高市氏「3月から、総務省文書騒動で役所の公務は殆どできなくなりました…「国会軽視」はしていません」ネット「やっぱりそれが狙いか？」「経済安全保障は最重要な案件です」

高市早苗経済安全保障担当相は連日、放送法の政治的公平に関する総務省の行政文書を巡る国会答弁に対応しているが、公務に影響が出ているとツイートした。

セキュリティクリアランス法制化に向け、高市氏は「経済安全保障分野における「セキュリティ・クリアランス」制度の法整備などに向けた検討を、懸命に進めてまいります」と自身のブログに綴っており、作業は真っただ中だった。

しかし、立憲民主党議員が放送法第4条第1項に定める「政治的公平」の解釈について、当時の総理補佐官と総務省との間のやりとりに関する一連の文書を公開し問題視したため、高市氏は国会答弁に連日追われることとなった。

3月から、総務省文書騒動で役所の公務は殆どできなくなりました。国会答弁最優先ですから、海外でセキュリティクリアランスが無いばかりに不利益を受けている企業の非公開ヒアリングには終盤しか参加できず、多くの企業が参加される経済安全保障の講演会もドタキャン。「国会軽視」はしていません。

— 高市早苗 (@takaichi_sanae) March 18, 2023

今日は土曜日で国会答弁は無く、大臣室でドイツの副首相や内務大臣とバイ会談。その後に官邸で開催されたショルツ首相やドイツの閣僚の皆様との全体会合の主要議題が「経済安全保障」でしたので、存分に経済安全保障担当大臣としての公務に励みました。

— 高市早苗 (@takaichi_sanae) March 18, 2023

高市氏のツイートのリプライには「国会軽視はありません。経済安全保障は最重要な案件です」「やっぱりそれが狙いか…」「セキュリティクリアランスを前に進めたくない人が総務省文書とか騒いで妨害してるんじゃないですか？」「海外でセキュリティクリアランスが無いばかりに不利益を受けている企業。我々はだからこそセキュリティクリアランスを求めているのに」「日本の大臣は総理含めて国会に引っ張られ過ぎですね」「国会を軽視しているのは明らかに野党の方々だと強く思います」「やっぱり、セキュリティクリアランス妨害が目的じゃないですか！既にそんなに影響がでてるなんて。許せません」「立憲の国会での質問は殆どが国益に損ねることばかりで、国民としては腹立たしく思っています」といったコメントが多数寄せられていた。

あくまでも憶測だが、ネット上では今回の行政文書問題は、高市氏が推進する経済安全保障に関する取り組みを妨害するためだという認識が広がっているようだ。さて、本当の狙いは何だったのだろうか。

また、ネット上では高市氏の大臣罷免の動きがあるなどとの噂ががあるが、今のところ、正確な情報かどうかはわからない。

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日本の企業が、国際社会で対等に戦っていくためにはセキュリティクリアランス法制化させ、経済安全保障環境を整えなくてはならない。本当にそれを阻む目的で、総務省の行政文書を持ち出したとしたらとんでもない話だ。