【まだいうか？】韓国国防部長官「海上自衛隊が威嚇飛行をしたのは事実だ」「我々はレーダー照射は行わなかった」
韓国政府がいわゆる元徴用工問題の解決策を公表したことで、日韓関係の改善ムードが高まっているようだが、やっぱり韓国を過度に信用してはいけないことが改めて分かった。
昨年１１月に韓国国防部副報道官が「韓国軍のレーダー照射はなかった」との立場を改めて表明したことが日本で物議を呼んでいたが、韓国国防部長官も２３日、「海上自衛隊の哨戒機が威嚇飛行をしたのは事実だ」「レーダー照射は行わなかった」との認識を示した。
韓国国防部（部は日本の省に相当）のイ・ジョンソプ長官は、2018年に発生した韓国海軍の艦艇が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射した件について、「日本の威嚇飛行」という点を再確認した。
イ長官は23日、国会国防委員会で「共に民主党」ユン・フドク議員から海自哨戒機問題に関して国防部の立場を問う質問に「海上自衛隊の哨戒機が威嚇飛行をしたのは事実だ」と回答。
イ長官は「この過程で、韓国海軍の艦艇がレーダー照射をしたのか否かが核心」とし、「われわれの立場は、レーダー照射は行わなかったということであるが、日本側は（韓国海軍の艦艇が）レーダーを照射したと主張している」と言及。
その上で、イ長官は「国防部の立場は、この問題について日韓間で互いの立場が食い違っているため事実関係を明白にしなければならず、実務協議を数回行った」とし、「日韓関係の進展に伴い、この部分（に関する協議）もしっかりと進めていく」と説明した。
海上自衛隊の哨戒機の威嚇飛行について、日本側から謝罪を受けるべきだというユン議員の指摘については「その部分は今後、改めて話し合う」と回答した。
防衛省は証拠動画を公開していて、韓国側に非があることは明確なのに、意地でも認めようとしないようだ。一方で、尹大統領は日韓首脳会談で事実関係を否定せず、「この問題は互いの信頼関係に問題があって発生した。これから信頼関係が生まれていけば、互いの主張をかみ合わせていける」と、信頼関係を積み上げていく考えを示した。軍と政府で異なった認識を示していること自体、むやみに信用しては危険な証だと考える。
ネット上には「な、関係修復は無理だろ？」「こんなんでGSOMIAは無理」「またまたすぐバレる嘘をついて」「低空威嚇って海自が動画公開した後に取ってつけたように言い出したんだっけ？」「映像で証拠が残ってるのに無理がありすぎだろ」といったコメントが投稿されていた。
このほかにも竹島問題もある。対中国、対北朝鮮において、米中韓で連携を深めないといけないのは分かるが、今はそれだけにしておいて、すべての懸念事項が解決されるまで、あまり関係修復に前のめりになるのは危険ではないだろうか。