自民・大野氏「原子力の活用を訴える人は『再エネもしっかりやるべき』と考える人が多いが、再エネの活用を訴える人は『原子力はダメ！』と二元論に陥りがち」

２３日の参院予算委員会で、自民党の大野泰正参議院議員が、エネルギ政策について質問を行った中で、ごもっともな発言を行った。

大野氏は「エネルギーは国家運営の基本であり、エネルギーなくして経済活動も社会活動も成しえない」と述べたうえで、日本のエネルギーの現状を説明。ウクライナの紛争も交え、日本のエネルギー事情の危機感を訴え、エネルギー自給率の低さについて政府に見解を求めた。西村経済産業大臣は、日本のエネルギー自給率の低さと、紛争などに影響されやすい日本の脆弱なエネルギー事情を認め「あらゆる選択肢を排除せず、使える技術、使えるエネルギーはすべて使うという発想のもとエネルギー確保に万全を尽くすことが重要だと考える」と答弁した。さらに西村大臣は、安定供給とカーボンニュートラルの両方の実現に向けて、再生稼働エネルギーや原発再稼働の他にも、水素、アンモニアなどによる火力発電の必要性も訴え、安定供給と自給率向上と脱炭素の実現をするために全力を尽くすと述べた。

そして、大野氏は「すべての選択肢を持ってしっかりエネルギーを支えることが何より大切だ」と述べたうえで、一部のマスコミや再エネのみを推進しようと訴える勢力について苦言を呈した。

大野泰正「”原子力の活用”を訴える人は『再エネもしっかりやるべき』と考える人が多いが、”再エネの活用”を訴える人は『原子力はダメ！』と二元論に陥りがち。事故を起こしたからこそ、痛切な反省を生かして、より安全なものとして使っていく。これが【人類の知恵】なのではないでしょうか」 pic.twitter.com/ZH09KFw9L7

— ピーチ太郎3rd (@PeachTjapan3) March 23, 2023

その通りだ。再エネだけではどうにもならないことはあらゆる方面からも指摘されている。原発活用を訴える人たちは電気の安定供給に重点を置いているが、再エネ推進派の多くは、安定供給よりも原発反対の方が比重が上になっているからこのような主張になるのだと思う。

大野氏も日本の地勢地形を考えれば再エネだけでエネルギーを賄うことは難しいと指摘している。日本は資源がなく、災害が多いことを考慮すれば一つに絞ったエネルギー確保がいかに危険かわかるはずだ。

国民の生活を支えるためには、必要なのは安定供給であることは明白だ。したがって、国民生活を優先すれば、西村大臣が示した認識しかない。安定供給と自給率向上と脱炭素を実現するためにしっかりと取り組んでいただきたい。