韓国地裁、三菱重工業の特許権の差し押さえ認める⇒尹政権が韓国国内をまとめるまでは厳しい対応に戻すべきでは？
韓国の元徴用工訴訟の原告団が、三菱重工業の特許権の差し押さえを地裁に申請していたところ、３日の日付で地裁が認める決定を下したという。
３月６日に日韓首脳会談が行われ、韓国側から韓国政府傘下の財団が、日本企業の賠償を肩代わりする内容を伝えられ、岸田総理が「日韓関係を健全に戻すものとして評価する」と語ったばかりなのにだ。
韓国の元徴用工訴訟の原告支援団体は5日、原告4人が差し押さえを申請していた三菱重工業の特許権4件について、中部・大田地裁が認める決定を下したと発表した。
決定は3日付。
特許権4件は、賠償金と遅延利子の計約6億9000万ウォン（約6900万円）に相当。三菱重工は、該当する特許権4件の売買や譲渡などが禁止される。
原告らは一、二審判決で勝訴し、最高裁の決定を待っている段階。2017年の南西部・光州地裁の一審判決で資産を差し押さえる仮執行の手続きが認められていた。
原告らは韓国政府が3月6日に公表した日本企業の賠償金を政府傘下の財団が肩代わりする案に反対。保留していた仮執行を「これ以上引き延ばす理由がない」として同26日に差し押さえを申請していた。
これを機に日本も厳しい対応に戻すべきだ。目的は特許権差し押さえを人質に日本の譲歩を引き出すためだと思われる。もともと、原告側も納得していないし、韓国国内の左派勢力も抑え込めていなかったのだから、こういったことが起こることも想定できたはずだ。尹政権が国内の意見をまとめるまでは安易に乗るべきではなかったのだ。
ネット上では「制裁を発動しろ」「断交だ」などといった厳しい声もあがっていた。一方では「最高裁まで待とう」という冷静な意見もあった。