与党や野党の一部が前向きなのに政府が慎重？？１０兆円ファンドの時のような決断は？？？
岸田総理が練る少子化対策。その少子化対策だが争点の１つとなっているのが財源だ。一部からは増税で財源を賄うことが主張されている。
しかし、だ。ようやく流れができた賃上げ、そして物価高騰を前にして増税という選択肢で良いのか。
ここで注目されているのが使い道を教育に限定した「教育国債」の発行の是非だ。岸田総理には安全保障政策の時に見せたような大英断を求めたい。
教育のために国債発行、実例もありますが？？
今国会で注目を集めている岸田総理の政策の一つが少子化対策だ。合計特殊出生率等のデータを見れば、実効性のある少子化対策を打ち出すことは、我国とって喫緊の課題だ。
その少子化対策が、争点となっていることの１つがその財源だ。
財源をめぐって政府と与党との間で考え方の違いが報道されている。
政府の少子化対策の財源を巡り、使い道を教育に限定した「教育国債」の発行の是非が焦点になっている。与党や野党の一部からは将来納税者となる子供への投資だとして前向きな声が上がるが、次世代につけ回す国の借金を増やすことにもなるだけに、政府は慎重な姿勢を崩していない。
（中略）
ただ、岸田文雄首相は「慎重に検討する必要がある」と述べるにとどめている。
（出典 首相官邸）
岸田総理が慎重姿勢を見せている国債発行での財源確保。安倍元総理のもとでも検討が行われたとされる新たな国債の発行。
当時は財務省の反対で立ち消えになったとされているが、しかし、今は状況が異なる。建設国債を原資に、公共事業以外の財源を確保した実例があるのだ。その実例を国民民主党の玉木代表が説明している。
補正予算に6,000億円が計上された「10兆円大学ファンド」の予算は、実は「建設国債」の発行でまかなわれています。そんなことするなら、使いみちを教育や科学技術に絞った「教育国債」を新たに認め、人づくり予算を倍増させることを提案しました。規律ある積極財政への転換を図るため、財政法の改正をめざします。
（出典 衆議院インターネット審議中継）引用元 10万円給付・教育国債
菅前総理の時に創設された１０兆円の大学ファンド。このファンドの予算が建設国債で賄われていると言うのだ。
このような実例があれば、少子化対策になぜ国債発行がNGなのか理解に苦しむ。岸田総理は財務省の立場を代弁するのか。
財源を確保できなければ、実効性のある少子化対策を練り上げても絵に書いた餅になりかねない。
総理就任以降、大英断を下してきた岸田総理。少子化対策の財源についても大英断を下してもらいたい。