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東京新聞、自民・西田氏の発言を切り取りタイトルで印象操作！見事なマッチポンプも展開

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東京新聞が「自民、LGBTQ法案で党内対立が深刻　異論相次ぎ、集約見通せず　「差別は許されない」は「日本に合わない」」と報じた。

すると、東京新聞労働組合が「どんな国柄だ。差別を真っ向否定できずに、何が国柄だ」と煽る。

これほど見事なマッチポンプの代表例はこのところお目にかかったことはない。東京新聞の印象操作に乗っかったのか引っかかったのか、西田昌司参院議員や自民党に対して批判的な投稿が相次いでいる。

では記事を見てみよう。

　反対派は「社会の根幹、家族そのものに関わる問題だから慎重にやるべきだ」などと訴え、法整備に伴う弊害が多いとも主張。西田昌司参院議員は「差別は許されない」という条文の一節について「かなり厳しい対立を生むような言葉遣いで日本の国柄に合わず、（LGBTQの当事者に）逆に不利益になるのではないか」と記者団に語った。

引用元　自民、LGBTQ法案で党内対立が深刻　異論相次ぎ、集約見通せず　「差別は許されない」は「日本に合わない」

東京新聞はタイトルで「「差別は許されない」は「日本に合わない」」としているが、まったくの出鱈目だった。西田氏の発言は「差別は許されない」という条文の一節について「かなり厳しい対立を生むような言葉遣いで日本の国柄に合わず、（LGBTQの当事者に）逆に不利益になるのではないか」だ。

因みに、テレビ朝日も「「日本に合わない言葉遣い」“差別”文言めぐり反対根強く…LGBT法案　自民が議論開始」と報じている。

「差別は許されない」という文言は新たな火種になりかねないということを西田氏は指摘している。海外と比較してみると、海外ではテレビCMにジェンダーの方を起用すると、クレームが入ったり売り上げが落ちるようだが、日本ではマツコ・デラックスさんなどが普通にテレビ番組やCMに登場して人気者だ。日本ではおすぎとピーコや美輪明宏さんが昭和の時代から活躍していてジェンダーに対する偏見は殆どなく、海外のいう差別もほとんど存在していなかった。他にもジェンダーの方が人生相談を番組でやっていたこともあるなど、日本ではジェンダーの方も社会的地位を築いていた。

差別はもちろん許されるものではないが、差別のない国で「差別は許されない」とするのは「合わない」し、これにより新たな差別が生まれたり対立が生まれると西田氏は述べているのだと考える。実際にジェンダー当事者も「求めてはいない」「暮らしにくいと感じたことはない」という声をあげだしている。

人種差別を巡っても欧米では黒人差別やアジア人差別が横行しているが日本ではほとんどない。差別に対する背景が海外と日本では大きく異なる。日本に合う法案を慎重に議論すべきは当然だ。

LGBT法案を巡っては「慎重にすべき」という声が一部の自民党のみならず、多くの人々も指摘している。

フィフィさんは埼玉県が推進するLGBTQ条例を巡って「海外ではそれを推進してトラブルが起きてるから元に戻す動きが出てるのに…」と指摘。

さらに福井県立大学名誉教授の島田洋一氏は「アメリカでは、民主党提出のLGBT差別禁止法案が共和党の反対で成立していない」と指摘。

やってみて問題が多いから見直そうという動きが海外で起きていて、米議会ではそもそも可決すらされていない。なぜこうなったのか？LGBT差別をなくすのはいいが、多くの女性が不利益を受けだしたからだ。LGBTを重視するあまり女性軽視になってきたからだ。だからLGBT法案を成立させるのには反対しないが、慎重に行うべきと多くの人は訴えているのだ。

この事実をメディアはしっかりと報じるべきだ。切り取り発言で印象操作を行い法案成立を煽るよりも、しっかりと海外の現状を伝え、事実を周知させるべきだ。







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