【ＬＧＢＴ法】性的少数者団体「このような法律は不要だ」「ＬＧＢＴ活動家は当事者の代表ではない

ＬＧＢＴ理解増進法案を巡り、性的少数者団体などが記者会見を行い「女性だと言い張る男性を女性として認め、女子トイレが使えるように解釈される可能性が高い。このような法律は不要だ」「生活者の立場で、医療機関や金融機関、行政で差別を受けたことはなかった」「ＬＧＢＴ活動家は当事者の代表ではない。一部の活動家だけではなく、当事者のリアルな声も報道してほしい」と訴えたことを産経新聞が報じた。

性同一性障害者らでつくる「性別不合当事者の会」や、女性の権利保護を目指す「女性スペースを守る会」など４団体は１日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、自らの性を自身で決めるという「性自認」を法令化する現状のＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案について反対の立場を強調した。

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記者会見で、性的少数者でつくる「白百合の会」の千石杏香氏は、法案について「女性だと言い張る男性を女性として認め、女子トイレが使えるように解釈される可能性が高い。このような法律は不要だ」と強調した。当事者の会の所属で、女性に性転換した美山みどり氏は「生活者の立場で、医療機関や金融機関、行政で差別を受けたことはなかった」と述べ、法案の必要性を否定した。

性的少数者に関する法整備を提言する「ＬＧＢＴ法連合会」などは理解増進法の制定を求めているが、白百合の会の森奈津子代表は、会見で「ＬＧＢＴ活動家は当事者の代表ではない。一部の活動家だけではなく、当事者のリアルな声も報道してほしい」と訴えた。

法案を推進する国会議員からは、法案は理念法に過ぎず、トランスジェンダー女性が、女性トイレなど女性専用スペースの利用を主張し、訴訟を起こすとは考えにくいなどと指摘する声があがっている。

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引用元　性的少数者団体が会見　「ＬＧＢＴ法は不要」

当事者と活動家のズレに目を向けねばならない。
稲田朋美氏ら、活動家と組んで新たな公金利権スキームを作ろうという勢力は日本社会を壊す
■性的少数者団体が会見　「ＬＧＢＴ法は不要」 https://t.co/qnqSca2ikb

— 島田洋一（Shimada Yoichi） (@ProfShimada) May 1, 2023

今朝の #あさ8 に電話亂入してお伝えした記者会見の記事がこちら。ようやく当事者の方々の肉声が届き始めた。メディアがもっと大々的に取り上げてくれたらいいのに。

性的少数者団体が会見　「ＬＧＢＴ法は不要」 https://t.co/E2Aipuc4Ll @Sankei_newsより

— 有本 香 Kaori Arimoto (@arimoto_kaori) May 1, 2023

性的少数者団体が会見　「ＬＧＢＴ法は不要」(産経新聞)#Yahooニュース　遂に日本記者クラブで堂々とご意見を発表されました。今後、全ての公党はこれを無視はできないはずです。https://t.co/HlXKaSruXY

— 片山さつき (@katayama_s) May 1, 2023

他にもネット上にはこんな意見があがっていた。

今の世の中、少数の声の大きい人の意見を聞きすぎだと思う。
そのせいでその他大勢の人が窮屈な思いをするのはおかしい。

「LGBT法案」ちゃんとした団体の意見があって良かったです。
歌舞伎町のトイレの件といい決まってはいけない法案だと思いました。

当事者が反対しているのなら、それは尊重しなければならないと思う。　

アメリカでは既にLGBT法を見直す動きが各所から出ている。先に導入した国が失敗例を見せてくれているのに、無理やり導入しようとする政治家は利権や実績づくりの事しか考えていないように感じる(稲田なんか特に露骨)。

活動団体にしてみれば通らない法案をゴネることが存在理由になっているわけなので、当事者置き去りの強引な法案設置はそのこと自体が目的化している。
ここまではっきり声明を出してくれた団体には感謝をしたいところ。

当事者たちを置き去りにする法案って何なのだろう？

一方で、毎日新聞は「当事者の代表ではない」と言われた「LGBT法連合会」の訴えを「当事者の声」として取り扱っていた。

LGBTQなど性的少数者への理解増進を目的とする議員立法「LGBT理解増進法案」を巡り、自民党の特命委員会が開かれた28日、当事者団体の全国組織「LGBT法連合会」などが東京都内で記者会見を開いた。特命委で保守系議員から事実誤認に基づく意見が相次いだとみられることについて、同連合会の神谷悠一事務局長は「事実に基づいた議論をしてほしい」と注文を付け、改めて法案の早期成立を訴えた。

引用元　LGBT法案「事実に基づき議論を」　当事者ら、G7前の成立求める

今回、本当の当事者たちが声をあげたことで、誰のための法案成立かが分からなくなった人も多いと思う。本件は本当の当事者たちの声に耳を傾け、慎重に議論されなくてはいけないものとなった。

そもそも憲法１４条で「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、 信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係に おいて、差別されない」と定められていて、これにはＬＧＢＴへの差別も含まれていると考えられる。