【推進派の嘘】自民・片山氏「（性的指向・性自認に特化した法律）「日本だけない」というのは嘘、誤りであると法制局が確認、明言してました」
LGBT法案をG7前に成立させようとマスコミや推進派は「G7でLGBT法整備されてないのは日本だけ」と叫ぶ。
東京新聞は２月７日に次のように報じていた。
首相秘書官だった荒井勝喜まさよし氏による性的少数者への差別発言を受け、支援団体「LGBT法連合会」などが7日、厚生労働省で記者会見し、当事者への差別禁止や同性婚を認める規定などを盛り込んだ法整備に早急に取り組むよう政府に訴えた。
連合会の神谷悠一事務局長は「先進7カ国（G7）の中で（同様な）法制度が整備されていないのは日本だけ。制度がなければ、就職に困ったり、いじめを受けるのではと思ったりしている当事者が救済されることはない」と強調。5月開催の先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）までに法整備を実現することを求めた。
こういったマスコミの報道により、国民は「G7でLGBT法整備されてないのは日本だけなのか」と洗脳されつつある。
だが、自民党の片山さつき参議院議員は高橋洋一氏のツイートを引用し「自民党の特別委員会でも「日本だけない」というのは嘘、誤りであると法制局が確認、明言してました」と投稿。
自民党の特別委員会でも「日本だけない」というのは嘘、誤りであると法制局が確認、明言してました。 https://t.co/gU1OcUT3j4
— 片山さつき (@katayama_s) April 30, 2023
片山氏の主張の記事がコレ。
推進派内には「Ｇ７で同様の法整備がないのは日本だけだ」との主張がある。ただ、衆院法制局は２８日の会合で「（Ｇ７各国に）性的指向・性自認に特化して差別禁止を定める法律はない」と説明した。宮沢博行衆院議員は記者団に「法案は各国とは違うというイメージを持った。早急な法制化はとてもやれない」と述べた。
片山氏は次のような投稿もしていた。
米国50州のうち49州で反LGBT法案が提出・検討されている（唯一例外がバイデン大統領の州）のも、こういう現象があちこちの州で起きている事への対応が背景か、というツイートですね。 https://t.co/UIGLJwsQZ6
— 片山さつき (@katayama_s) April 30, 2023
福井県立大学名誉教授の島田洋一氏も「アメリカでは、民主党提出のLGBT差別禁止法案が共和党の反対で成立していない」と指摘。
アメリカでは、民主党提出のLGBT差別禁止法案が共和党の反対で成立していないという事実がようやく知れ渡ってきたようだ。
しかし、これほど基本的かつ重要なファクトをなぜ産経新聞以外のマスコミが報じずにきたのか。 pic.twitter.com/i9Px6DjkBz— 島田洋一（Shimada Yoichi） (@ProfShimada) April 29, 2023
このように法案早期成立を目論む推進派の嘘が暴かれている。
自民党の「性的マイノリティに関する特命委員会」と内閣第１部会の合同会議では、早期成立について「単なるパフォーマンスになる。慎重にやるべきだ」という声があがっていた。
特命委の高階恵美子委員長は会合冒頭、「さまざまな課題があり、時勢に合った対応が求められている。しかるべき成果を出していきたい」と述べた。
法案は、与野党の実務者協議の過程で自民の原案に「性自認を理由とする差別は許されない」といった表現が加わったことが問題視されている。
会合後、衛藤晟一元少子化担当相は記者団に「世界でいろいろな訴訟が起きている。差別の実態がはっきり定義されておらず、定義がはっきりしない言葉を法案に入れるのは好ましくない」と述べた。西田昌司参院議員は「対立を生むような言葉遣いは日本の国柄に合わない。逆に不利益が生じる」と強調した。Ｇ７前の成立を図る意見に関しては「単なるパフォーマンスになる。慎重にやるべきだ」と語った。
「反対はしないが慎重に決めましょう」というのが多くの人の意見だと思う。嘘をついてまで拙速に決めようとするから怪しまれるのだ。