自民・有村議員「どのような立場を取るにせよ、LGBT法案については主権者たる日本国民が決める話です」と米国に訴える
自民党の有村治子参議院議員は訪米中に国務省や連邦議会要人等と面談を行い、LGBT法案について「どのような立場を取るにせよ、LGBT法案については主権者たる日本国民が決める話です」と直接訴えていた。
日米関係を重視する🇺🇸国務省・連邦議会要人等と数々面談
【どのような立場を取るにせよ、LGBT法案については主権者たる日本国民が決める話です
駐日🇺🇸大使の強い言動は個人的野心? 民主党政権の主張? 共和党も含めた米国の価値観? 私には判別が付きません
日本は独立主権国家です】との発言を繰返す pic.twitter.com/1q3WcqVW8a
— 有村治子(参議院議員・全国比例) (@Arimura_haruko) May 5, 2023
日本は【他国の支配や干渉を受けずに、統治を執行する】独立主権国家です
今夕のLGBT部会では
「他国からの内政干渉には、毅然とした態度で臨み、反論する事が、国家国民に仕える自民党の矜持であり、かつ
【日米の亀裂】と見える事は、中露に付け入る口実を与えるので、これも戒めるべき」と発言 https://t.co/UediX4A6ui
— 有村治子(参議院議員・全国比例) (@Arimura_haruko) May 8, 2023
ラーム・エマニュエル駐日大使はLGBT法案について「早期に法律を制定すべきだ」と訴えていて、有村議員はこれを内政干渉と主張し、国務省や連邦議会要人に訴えたと思われる。
リプ欄には次のような投稿が多数寄せられていた。
また、8日に、自民党は合同会議を開き、LGBTなど性的少数者に対する理解増進法案の議論を行い、「差別は許されない」との文言を「不当な差別はあってはならない」に、「性自認」との文言も「性同一性」に置き換えた。(参考)
自民党の一部や公明党などがG7サミット前に成立させようと動いているようだが、自民党内の保守派は「サミットで時間を切るのは筋が違う」と主張しており、早期法案成立を望んでいる岩屋毅元防衛大臣も「なかなかサミットまでっていうのは厳しい。日程的には厳しくなってきてるのかな」と漏らしている。