• HOME
  • 与党 , 政治ニュース
  • 自民・有村議員「どのような立場を取るにせよ、LGBT法案については主権者たる日本国民が決める話です」と米国に訴える

自民・有村議員「どのような立場を取るにせよ、LGBT法案については主権者たる日本国民が決める話です」と米国に訴える




自民党の有村治子参議院議員は訪米中に国務省や連邦議会要人等と面談を行い、LGBT法案について「どのような立場を取るにせよ、LGBT法案については主権者たる日本国民が決める話です」と直接訴えていた。

ラーム・エマニュエル駐日大使はLGBT法案について「早期に法律を制定すべきだ」と訴えていて、有村議員はこれを内政干渉と主張し、国務省や連邦議会要人に訴えたと思われる。

リプ欄には次のような投稿が多数寄せられていた。

その通り!その矜持を貫いてください!
日本の文化を壊し、社会を混乱させるLGBT法案は絶対に阻止して下さい!
有村先生、ありがとうございます。
日本の国会議員に、米国に抗議してくださる有村先生がいらして良かった
言うべきことを言って頂いて有難うございます。他の国会議員も、有村議員に続かないとおかしいです。

また、8日に、自民党は合同会議を開き、LGBTなど性的少数者に対する理解増進法案の議論を行い、「差別は許されない」との文言を「不当な差別はあってはならない」に、「性自認」との文言も「性同一性」に置き換えた。(参考

自民党の一部や公明党などがG7サミット前に成立させようと動いているようだが、自民党内の保守派は「サミットで時間を切るのは筋が違う」と主張しており、早期法案成立を望んでいる岩屋毅元防衛大臣も「なかなかサミットまでっていうのは厳しい。日程的には厳しくなってきてるのかな」と漏らしている。







この記事が気に入ったら
いいね ! をお願いします!