入管法改正案が衆院を通過。与党、維新、国民の賛成多数。立憲と共産は反対
強制退去処分となった外国人の長期収容の問題の解消などを目的とした入管法改正案が衆院本会議で、与党のほか日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決された。
立憲民主党と日本共産党は反対したが、参院が通過すれば今国会の成立となる。
外国人の収容・送還ルールを見直す入管難民法改正案は9日の衆院本会議で、与党や日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決された。
立憲民主、共産両党は反対した。政府・与党は今国会での成立を目指す。
難民認定手続き中は送還を停止する規定に例外を設け、申請が3回目以降なら送還を可能とする。入管施設への長期収容を解消するため、出入国在留管理庁が選定した「監理人」の監督を条件に、施設外での生活を認める「監理措置」制度を導入。紛争避難民を「準難民」として保護する制度も新設する。
朝日新聞はさすがの報道。
根強い反対に政府はどう反論? 入管難民法改正案が衆院を通過https://t.co/I9neGhQ8uL
「法案をこのまま通すことは、最悪の場合、無辜の人に、間接的に死刑執行ボタンを押すことに等しい」。
4月の衆院法務委員会で、難民の専門家はこう指摘していました。
参院でも激しい論戦が予想されます。
— 朝日新聞デジタル (@asahicom) May 9, 2023
無辜の人とは何も罪がない人。そのような人には当てはまらないと思うのだが？話を「えっ？」という方向に飛躍させるあたりはさすが朝日新聞だ。
ネット上には「不法滞在者が難民申請を繰り返して日本に居座る手口はこれでアウト」「改正案には紛争地から逃れた外国人を難民条約上の難民に準じて保護する制度を追加したとのことだが、これが抜け穴にならないようにしっかり固めてほしい」「これでほぼ確実に成立する見込みだね。どんどん強制送還していきましょう」といったコメントの一方で、「人権無視だ」「参院で止めよう」などといった批判的な意見もあった。