自民・和田氏が設備調達問題についてのＮＨＫの対応を問題視。「関係役員全員の辞職は免れないような重大案件。しかしＮＨＫは言い訳の紙を各議員事務所ポストに入れただけで、国民にも国会議員にもおわび無し」
自民党の和田政宗参議院議員は３０日、「ＮＨＫが、放送法と関連法令に違反し、BS番組をネット配信する設備費用9億円をNHK予算に入れていた件。ＮＨＫは違法な予算を総務省に提出し、国会承認を受けた。関係役員全員の辞職は免れないような重大案件。しかしNHKは言い訳の紙を各議員事務所ポストに入れただけで、国民にも国会議員にもおわび無し」とツイッターに投稿。
和田氏はＮＨＫのインターネット活用業務に係る設備調達についてはもちろんだが、ＮＨＫの対応を問題視した。
NHKが、放送法と関連法令に違反し、BS番組をネット配信する設備費用9億円をNHK予算に入れていた件。
NHKは違法な予算を総務省に提出し、国会承認を受けた。
関係役員全員の辞職は免れないような重大案件。
しかしNHKは言い訳の紙を各議員事務所ポストに入れただけで、国民にも国会議員にもおわび無し pic.twitter.com/9RxLx2WPCW— 和田 政宗 (@wadamasamune) May 30, 2023
ＮＨＫのインターネット活用業務に係る設備調達についての報道。
ＮＨＫが、インターネット配信できる番組の範囲を定めた規則に反して、動画配信サービス「ＮＨＫプラス」にＢＳ番組も加えようと、２０２３年度予算に設備費用約９億円を盛り込んでいたことが２９日分かった。予算が国会で承認された後に発覚し、白紙に戻された。ＮＨＫは、ガバナンス（組織統治）のあり方を検証する外部の作業チームを発足させ、再発防止策を講じる方針だ。
放送法では、ＮＨＫの本来業務は放送とされ、テレビ所有者に契約義務を課す受信料を主な財源としている。そのため、ネット配信は放送を補完する任意業務とされる。総務相が認可する規則「インターネット活用業務実施基準」で、ＮＨＫが配信できる番組の放送波を定めており、この中にＢＳは含まれていない。
ＮＨＫプラスは、受信契約者向けの無料サービスで、総合とＥテレの番組の同時配信と見逃し配信を行っている。ＢＳ番組の配信は、規則変更について総務相の諮問機関から答申を受けた上で認可される必要がある。
ところが、関係者によると、前田晃伸前会長時代の昨年１２月、ＮＨＫプラスで２４年４月からＢＳ番組の同時配信を開始する方針で設備の購入案が浮上。一部の役員に稟議（りんぎ）書が回り、規則変更に関する議論がないまま決裁された。その結果、約９億円が２３年度予算に盛り込まれ、３月に国会で承認された。その後、問題に気付いた稲葉延雄会長らは、稟議書を決裁した当時の役員から経緯を聴取するとともに、規則違反となるＢＳ番組配信を撤回した。
総務省のコメント
⚫ ＮＨＫからの報告によれば、インターネット活用業務に係る設備調達に関し、昨年 12 月の稟議に基づく当初の契約については、令和５年度予算・事業計画との関係で明確な説明が行われないまま手続きが進められていたとのことであり、その点で内部手続きが必ずしも適切ではなかったと考える。
⚫ 他方、違法性が疑われる支出は認められず、ＮＨＫの執行部が新体制になった本年４月稲葉会長の下で、問題の所在にＮＨＫ自ら気づき、支出前に、過去の稟議について、ＮＨＫ内部の規程に基づいて是正を行い、目的を明確化し、今後とも違法な支出が行われることがないよう対応したと承知しており、放送法に則ったものとなるよう処理が行われたものと認識している。
⚫ 今後、ＮＨＫにおいて再発防止を徹底していただくとともに、この機会に、ＮＨＫにおける契約手続きその他の意思決定のプロセスについて、ガバナンスの面で再確認を行っていただくことを期待したい。
ザルの様に通した総務省も反省すべきだと思うが…
和田氏のツイートに対するコメント。
徹底追求の後NHKは解体に、お願いいたします！
今回くらい役員に責任を取らせて辞めさせましょう。