北朝鮮の衛星打ち上げ巡り、安保理緊急会合開くも、中露が北擁護で一致した対応取れず
国連安全保障理事会は北朝鮮の「軍事偵察衛星」発射に関する緊急公開会合を開いたが、中国とロシアが北朝鮮擁護の姿勢を崩さなかったため、またも一致した対応を取れなかった。
今年の２月２０日にも北朝鮮による大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を含む複数の弾道ミサイル発射を受け、国連安保理は緊急会合を開いたが、中国とロシアの反対で安保理としての一致した非難声明は採択できなかった。
国連安全保障理事会は2日、北朝鮮の「軍事衛星」打ち上げを協議する緊急公開会合を開いた。中国とロシアが弾道ミサイル発射の際と同様に、北朝鮮を擁護する姿勢を崩さず、安保理は具体的な対応を取れなかった。一方、他の大多数の理事国は弾道ミサイル技術を使った衛星発射は安保理決議違反だと非難した。
中国の耿爽国連次席大使は米韓が4月の「ワシントン宣言」で核兵器を搭載できる米原子力潜水艦の韓国寄港を明記したことなどに言及し「米国が対立をあおっている」と主張した。
ロシアのエフスティグニエワ国連次席大使は、日米韓の演習が「地域に破壊的な影響を与えている」と述べた。
また、国連のグテレス事務総長が「弾道ミサイル技術を使った打ち上げは安保理決議に反する」と衛星発射を批判していることに対し、北朝鮮は「他国の衛星打ち上げを問題視せず、北朝鮮のみを非難している」と主張。グテレス氏の批判は「内政干渉」だと訴えた。（参考）しかし、他国はどうあれ、２００６年の国連安全保障理事会決議１７１８号で、北朝鮮による核・ミサイル開発が禁止された。（参考）北朝鮮が衛星と言おうが弾道ミサイル技術を使った打ち上げであることに変わりはなく、国連安全保障理事会決議違反である。
岸田総理もこの点について非難していて、グテレス氏同様「衛星と称したとしても弾道ミサイル技術を用いた発射は国連安全保障理事会決議違反であり、国民の安全にかかわる重大な問題だ」と述べた。（参考）
今回の北朝鮮の衛星発射にしてもロシアによるウクライナ侵攻にしても安保理が全く機能していないのが目に余る。常任理事国から中国とロシアを外すか、常任理事国というシステムを無くす国連改革を即座に行うべきだ。それができないようならいっそのこと解体して新たな組織を作るしかない。