大問題！自衛隊機へのレーダー照射問題をうやむやにするの？？韓国の言い分を飲むことが未来志向の日韓関係になるの？？次の左派政権が悪用しますよ！！
岸田総理と尹大統領の手によって最悪の状況を脱しつつある日韓関係。３月の尹大統領の訪日により、止まっていたシャトル外交も再開された。
友好で未来志向の日韓関係が構築されることは歓迎したい。しかし、だ。我国と韓国との間にある問題で看過できないものがある。
徴用工訴訟問題では岸田総理は最強硬な姿勢を示し、そのことが日韓関係の進展に資した。徹底した話し合いが重要であることの証左だと思うが、ここに来てレーダー照射問題をうやむやにする姿勢が見られるのだ。
せっかく好転した日韓関係。今こそしっかり話し合うべきではないか。
弱腰としか受け取れないレーダー照射問題への対応
韓国海軍の艦船が自衛隊にレーダーを照射した問題。反日の限りを尽くしていた文在寅政権下の２０１８年に発生した。
事実上の攻撃着手とも言える韓国海軍の行動に我国は抗議を続けてきた。
今年の３月酒井海上幕僚長はレーダー照射問題について次のように語っている。
海上自衛隊トップの酒井良海上幕僚長は14日の記者会見で、2018年に韓国海軍が自衛隊機へ火器管制レーダーを照射した問題の解決を目指す姿勢を示した。「過去の問題を整理し、互いに関係修復へ歩みを進めていく点で機は熟してきているのではないか」と述べた。
（中略）
防衛省はレーダー照射に関し「不測の事態を招きかねない危険な行為だ」と主張し、韓国側に再発防止の徹底を求めた。韓国側は照射の事実も認めず、日韓の防衛当局間の交流が途絶えた。酒井氏は「曖昧にすることはしない」とも強調した。
（出典 海上自衛隊）
酒井海上幕僚長は、「曖昧にすることはしない」と強調している。しかし、だ。ここにきて全く異なる報道がされている。
なんとこの問題を棚上げするというのだ。
韓国海軍駆逐艦による、海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件に絡み、日経新聞が３１日朝刊で信じがたいニュースを報じた。韓国側が事件後に作成した、自衛隊機へのレーダー照射を容認した「軍指針」を撤回する代わりに、日本側は韓国側に事実認定の表明は求めず、日韓の防衛協力を進める方向で協議しているというのだ。
ここで撤回するとされている「軍方針」だが、これはレーダー照射問題が生じた翌年の２０１９年２月に韓国海軍内通達されたもので、自衛隊機が警告に応じず、近距離を飛べばレーダーを照射するという軍指針を指す（参考）。
この軍方針を撤回する代わりに、レーダー照射問題での事実認定の表明を求めるなというのだ。
韓国側は「照射はなかった」と事件の存在すら認めていない。このような隠蔽体質に我国が付き合う必要がどこにあるのか。
真の未来志向の日韓関係を構築するためにも、レーダー照射問題に限らず、日韓両国の問題については積極的に協議をするべきだ。
仮に報道されているような、事実認定をしないということが現実に起きれば、弱腰との批判は免れない。真の未来志向の日韓関係を構築するためにも岸田総理には安易な譲歩は避けてもらいたい。