岸田総理、感染症対策のための日本版ＣＤＣ法案を大成立させる！！公約を大断行！！→野党は、もう感染症対策の話をしないの？？？
新型コロナによって多大なダメージを受けた我国。新型コロナ感染拡大によって我国の感染症対策のあり方が問われた。
感染症は新型コロナだけではない。エボラ出血熱等の既知の感染症はもちろん、未知の感染症にも我国は備えておかねばならない。
岸田総理は、昨年の６月に感染症対策を強化するために、日本版ＣＤＣを創設する方針を示していた。そして今年の５月末、参議院本会議で日本版ＣＤＣを創設する法案が賛成多数で可決されていたのだ。
岸田総理が将来を見据えて成立させた日本版ＣＤＣ。岸田総理がどのように活用していくのか注目だ。
岸田総理、日本版ＣＤＣを大創設！！
我国を襲った新型コロナ。安倍元総理、菅前総理、そして岸田総理の手腕によって他の先進国に比べて感染確認者は低く抑えられた。
その新型コロナだが、今では感染症法上５類に引き下げられ、元の日常が戻りつつある。
新型コロナ対策を練り上げ、講じてきた岸田総理は昨年の６月に将来の感染症対策を見据え専門機関の設置を表明していた。
我が国は、欧米諸国に比べ、感染を極めて低いレベルに抑え込んでいます。各国首脳との会談でも、我が国の取組とその成果に高い評価が示されています。感染拡大を防ぐための国民の皆さんの御協力、また、地方自治体、医療・福祉・子育て等の現場の皆様の献身的な御尽力に、心より感謝を申し上げます。
（中略）
感染症危機への備えを強化します。本日の有識者会議の報告を受け止め、昨年の総裁選でお約束したとおり、国・地方が医療資源の確保等についてより強い権限を持てるよう法改正を行います。
（中略）
科学的知見の基盤となる専門家組織も一元化します。国立感染症研究所と国際医療研究センターを統合し、厚労省の下にいわゆる「日本版ＣＤＣ」を創設します。平時から、感染症対策部と「日本版ＣＤＣ」、そして、関係自治体が一体的な連携関係を築きます。
（出典 首相官邸）引用元 岸田内閣総理大臣記者会見
岸田総理が大表明していた日本版ＣＤＣ。この岸田総理の想いが遂に実現し、５月末、参議院本会議で自民、公明の賛成多数で可決成立したのだ。
今後の感染症危機に備えるため、米国の疾病対策センター（CDC）をモデルとして、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、専門家組織を設置する「日本版CDC」法が31日の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。
新たな専門家組織は「国立健康危機管理研究機構」で、2025年度以降に設置される。感染症や医療に関する調査、研究、人材育成などを担い、有事の際には感染症対策の司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」と連携して、科学的知見を政府の施策に反映させる。
（出典 参議院）
何事についてもそうだが、言うだけのメディアや一部野党とは岸田総理は違うのだ。新型コロナに関して不安を煽りに煽っていたメディアは、新型コロナで視聴率が取れないと判断しているのか、この岸田総理が成立させた日本版ＣＤＣに関して報道しているのか。
メディアや一部野党にとっては利用価値がなくなった新型コロナだが、岸田総理は今回の教訓を生かすべく日本版ＣＤＣを立ち上げたのだ。
大表明から一年を経て実現した日本版ＣＤＣ法案。岸田総理のリーダーシップに賛辞を送りたい。