【連立について】自民支持者「解消すべき」５７％。公明支持者「関係を続けるべき」５９％と対照的な結果に

2023.06.07
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衆院選挙区「１０増１０減」に伴う候補者調整を巡って関係が悪化した自民党と公明党。公明党の石井啓一幹事長は「東京における自公の信頼関係は地に落ちた。従って東京での自公間の協力関係を解消する」と語り、東京では自民候補に推薦を出さないことを自民党に伝えた。

この流れが全国に広がるのではないかと言う声も聞こえてくる中、ＪＮＮが自公連立について世論調査を行った結果、自民党支持層から「解消すべき」が５７％あったという。一方、公明党支持層からは「関係を続けるべき」が５９％と対象的な結果となった。

JNNの世論調査で、自民党の支持層の6割近くが公明党との連立を「解消すべき」と回答したことを受けて、自民党の茂木幹事長は「そういう声があることを注視しなければならない」と述べました。

この週末に行われたJNNの世論調査で、自民・公明の連立関係について聞いたところ、公明党の支持層では関係を「続けるべき」が59%だった一方、自民党支持層では逆に「解消すべき」が57%にのぼり、対照的な結果となりました。

これについて、自民党の茂木幹事長は5日、会見で次のように述べました。

自民・茂木幹事長
「我が党の支持者でも過半数、6割近くにそういう声があること、注視しなければならない。また、今後も注視しつつ、様々な課題に丁寧に対応していかなきゃならない」

自民・公明の間では、次の衆議院選挙の候補者調整が難航し、公明党が東京での選挙協力を解消する事態となっていますが、今回の調査結果について自民党幹部は、「公明党がわがままを言い過ぎていて、それが有権者にも伝わっているのではないか」と分析しています。

引用元　自民支持層“連立解消すべき”57%　「注視しなければならない」自民・茂木幹事長

自民党支持層の「解消すべき」が思いのほか低かったという印象だ。ネット上の意見だけを見ると、７～８割くらいは連立解消を望んでいるのかと思ったが、それほどではなかったようだ。

一方、公明党と言えば、集票力低下が指摘されていて、昨年の参院選では比例代表が６議席、約６１８万票の獲得にとどまり、目標の７議席、８００万票に届かなかった。原因として支持層の高齢化が指摘されている。（参考）

自民党支持者は、連立解消について、一時的に議席を減らしたとしても将来的には回復に繋がると見ているようだが、公明党支持者は、連立解消すれば共産党や社民党と同じく党勢後退の道を辿ると感じているのかもしれない。