岸田総理、物流業界の２０２４年問題の解決のために関係閣僚会議を大開催！！我国の大問題の解消に動きだす！！！
我国の課題の解決に奔走する岸田総理。外交面ばかりが目立っているが内政においてもその姿勢は変わることはない。
国民生活への影響が必至の物流業界の２０２４年問題の解決に向けて岸田総理が動いた。第二回目となる関係閣僚会議を開催し、２０２４年問題を喫緊の課題であると指摘した上で、構造改革する必要性を語ったのだ。
物流は言うまでもなく、我国の重要な社会インフラだ。岸田総理には外交面で発揮したリーダーシップをこの内政問題でも発揮してもらいたい。
岸田総理のリーダーシップが期待される２０２４問題！！
Ｇ７サミットではいかんなくリーダーシップを発揮した岸田総理。その岸田総理が次に取り掛かるのが内政の諸課題だ。その諸課題の中でも看過することが出来ないのが２０２４問題だ。
「2024年問題」とは、2024年4月の働き方改革関連法施行により、トラック運送業界に発生する諸問題のことを指す。具体的には「運送会社の利益減少」「ドライバーの収入減少」「荷主が支払う賃料の高騰」などが想定されるという。
新たな働き方改革関連法ではドライバーを対象とした時間外労働の上限が年960時間となる。トラックドライバーの多くは現在より労働時間が短縮されるが、これにより業界全体でドライバー不足が深刻化し、また時間外労働によって得ていた収入が下がることで、ドライバーにも大きなダメージとなる可能性がある。
物流に関わる人はもちろん、国民生活に大きな影響を与える可能性があるのだ。物流業界と国民生活に関わる大問題に岸田総理が第二回となる関係閣僚会議を開催し、対策等指示を飛ばした。
物流は国民生活や経済を支える重要な社会インフラであり、物流の停滞が懸念される２０２４年問題が喫緊の課題です。
これに対応するには、物流をめぐり、荷主・物流事業者・消費者の間で長年定着している構造を改革する必要があり、その実効性が求められます。
加えて、即時の対応が必要なため、トラック輸送に関する契約の見直し、荷主企業や物流事業者による自主行動計画の策定と着実な実施を促すなど、可能な取組から速やかに進めて下さい。
その上で、荷待ち・荷役時間の削減、そして多重下請構造の是正、適正な運賃収受や価格転嫁等に向けた規制的措置について、次期通常国会での法制化を含め、枠組みを確実に整備して下さい。
こうした対応により、荷待ち等の削減、積載効率の向上、モーダルシフトの推進、再配達削減を一体として進め、今回取りまとめた政策パッケージに示した定量目標を着実に達成することで、２０２４年問題の解決を図ってまいります。
（出典 首相官邸）
この会議で岸田総理は「構造を改革する必要」があると語り、構造改革を行うことを大表明したのだ。
そして「適正な運賃収受や価格転嫁等に向けた規制的措置」の価格については、岸田総理には公的セクターに関してではあるが公的価格の抜本的な見直しを行ったという実績があるのだ。
岸田総理が語るように、２０２４年問題は喫緊の課題だ。物流業界で働く人、そして国民生活に大きな影響を与えるこの問題を岸田総理がどのように解決に導くのか大注目だ。