自民・有村議員、国会で一部メディアの嘘を暴き、駐日米国大使の内政干渉を強く非難

１５日の参院内閣委員会で、自民党の有村治子参議院議員が一部メディアの嘘を暴いた。

有村治子議員「海外先進国の立法状況について伺いたいと思います。朝日新聞、毎日新聞、日経新聞、東京新聞がG７で日本だけＬＧＢＴに関する立法が遅れていると報道。一方、読売新聞、産経新聞は『ＬＧＢＴ法案がないのは日本だけだというのは誤り。各国ともＬＧＢＴに特化した差別禁止法を設けてないのが一般的』と報じている。どちらが正しいのですか？」

外務省「Ｇ７においてＬＧＢＴに特化した法律がある国はない」

デマ👉「LGBT法が無いのは日本だけ恥ずかしい」
まあ、メディアは嘘ばっかりだから、最初から信用してませんけど、朝日新聞、毎日新聞、日経新聞、東京新聞は、なんか言わないんですか⁉️😩#有村治子 議員 pic.twitter.com/VqJTpjtttc

— ami (@amisweetheart) June 15, 2023

また、有村議員はエマニュエル駐日米国大使の言動を強く非難。

かつて駐日の米大使がこれほどの糾弾を受けた事があっただろうか。自民党の有村治子氏はLGBT法案におけるエマニュエル大使の言動を厳しく批判。日本人の感情を逆撫でし、日米関係への影響にまで言及。「日本は進化の過程にある」と上から目線で内政干渉を続ける大使に外務省も毅然たる態度を取りなさい pic.twitter.com/FBE5tCSOtt

— 門田隆将 (@KadotaRyusho) June 15, 2023

有村議員は「エマニュエル大使の執拗なまでの挑発的な言動は物議を醸している。与野党や、全国紙も内政干渉だと断じている。FOXも報じており、報道米国でも批判を浴びている。米国内の立法状況はどうなっているのか？」と質問すると、外務省は「LGBT法の立法状況は、国、連邦レベルでは性自認に特化して差別禁止を定める法律はない。州レベルではＬＧＢＴを積極的に進めているところから批判的な法律を制定してるところまで州で違いがある」と答えた。すると、有村議員は「エマニュエル大使は日本にLGBT法を強く迫っていながら、国レベルでのLGBT法は成立していないことが確認できた」と指摘。さらに「本国で実現できていないことを声高に日本に迫る外圧、世論誘導、影響工作であるとすればこれを警戒する声が出るのも無理からぬこと」だと述べた。続けて「ＬＧＢＴに向き合う日本のことを大使は日本は進化の過程にあると公言し、日本を見下し評定するような不遜な態度は日米同盟を大事にしたいと思う国民思想を逆なでするもの。また大使のツイッターの発言は、国民の代表である国会運営を愚弄している」と強く非難した。

門田氏は「かつて駐日の米大使がこれほどの糾弾を受けた事があっただろうか」と綴っているが、私もこれほど強く非難した光景は記憶にない。だが、有村氏が「日本は独立主権国家。他国の支配や干渉を受けず、国の統治のあり方を決める主権は日本国および国民にある」と述べるように、内政干渉についてはいくら米国であろうが強い姿勢を見せるべきだ。

全質疑をご覧になりたい方⇒https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

これは全部議事録に残る。

有村議員は１４日に「与えられた15分と言う極めて限られた時間で、【今後の日本社会に寄与する重要な答弁を1つでも引き出し、議事録に残すことができるかどうか】が目下、私が直面している最大のチャレンジです」とSNSに投稿していた。まさに重要な答弁を引き出したと言えよう。