立憲民主党、内閣不信任決議案を提出。与党否決する方針
岸田総理は１５日、今国会で、衆議院を解散しない考えを明らかにした。
岸田総理は「先送りできない課題に答えを出していくのが岸田政権の使命であり、この基本姿勢に照らして対応するとたびたび言ってきた。複雑化する国際情勢への対応や持続的な賃上げの実現、今週決めた、こども・子育ての戦略の実行などをまずは前に進めなければならない」と述べ、野党側から内閣不信任決議案が提出された場合は「立憲民主党が内閣不信任案を出すというのであれば、即刻否決するよう、先ほど自民党の茂木幹事長に指示を出した。公明党の山口代表にも協力を求めた」と述べた。
そして１６日午前、立憲民主党が内閣不信任決議案を衆院に提出した。与党は同日午後の衆院本会議で否決する方針。
立憲民主党は１６日午前、岸田文雄内閣に対する内閣不信任決議案を衆院に提出した。与党は同日午後の衆院本会議で不信任案を反対多数で否決する方針。
決議案では防衛費増額に伴う防衛増税や、原発稼働年数の延長、入管難民法改正など政権の施策を批判し、物価高対策への取り組みなども不十分だと指弾。相次いだ閣僚・秘書官更迭の任命責任も挙げて「国民の求めない政策を推し進めながら、国民の求める政策は顧みない岸田内閣に政権を担う資格がないことは明白で、速やかに退陣すべきだ」と断じた。
１６日午前の参院本会議で、防衛費増額の財源を確保する特別措置法や、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法が成立。立民はこの後、臨時執行役員会を開催し、不信任案提出を最終決定した。
泉健太代表のツイート
岸田総理が笑みを浮かべ解散総選挙を匂わせた後、昨夜否定した。
これは単に与野党議員への波及にとどまらず、総選挙の執行体制を担う総務省、そして自治体を振り回し、全国にも影響を与えた。解散権を軽率に扱う総理に、緊張感がないのは明らか。誠実さも欠けている。https://t.co/XF7ozMtNOs
— 泉健太🌎立憲民主党代表 (@izmkenta) June 16, 2023
先程、憲法69条に規定に基づき岸田内閣不信任決議案を衆議院に提出しました。 pic.twitter.com/hPfCpLwf8u
— 泉健太🌎立憲民主党代表 (@izmkenta) June 16, 2023
ネットの反応
恒例行事にしてどうすんだよ