立憲、離党届提出の徳永氏に議員辞職を勧告。泉代表「議席は返上していただかなければいけない」岡田幹事長「責任は重い」
立憲民主党は、離党届を提出した徳永久志衆院議員について、議員辞職を勧告。泉健太代表は「議席は返上していただかなければいけない。個人でいただいた票があるけれども小選挙区で勝てず、近畿の比例の1議席を与えられて議会活動してきている」と語っていて、岡田克也幹事長は離党届を受理せず、除名を含めた厳しい処分が下されるのではないかと報じられている。
立憲民主党の泉健太代表は30日、会見で27日に離党届を提出した徳永久志衆院議員（比例近畿）について「議席は返上していただかなければいけない。個人でいただいた票があるけれども小選挙区で勝てず、近畿の比例の1議席を与えられて議会活動してきている」と議員辞職を勧告した。
27日に徳永氏から離党届を受け取った岡田克也幹事長は受理せず、7月4日の常任幹事会で対応を決定する。岡田氏は徳永氏が比例選出で県連代表や近畿ブロック常任幹事の党要職にあることを踏まえ、「責任は重い」と批判。除名を含めた厳しい処分が下される可能性は高い。
徳永氏は28日の会見で離党理由について、前国会終盤で岸田内閣に対する不信任決議案を提出したことなど党運営への違和感を訴え、次期衆院選は無所属で出馬する意向を示した。
立民は9日に元拉致問題担当相の松原仁衆院議員が離党届を提出するなど、6月に2人の現職衆院議員が離党届を提出した。党内には「離党ドミノ」を懸念する声が広がるが、泉氏は「（離党）理由が大きく異なっているので連動性があるものではない」との認識を示した。
比例復活議員の離党については、議員辞職すべきという考えには賛同できる。比例一本の議員ならまだしも、小選挙区で敗退し、比例という党の名で復活したのだから尚更だ。ただ、立憲民主党が過去に他党の比例復活議員を受け入れてなければ、もっと説得力があっただろう。
そもそも、比例復活制度については多くの人が疑問を持っていて、「小選挙区の意味がない」という意見もあがっている。比例当選議員の離党については、以前から制度の見直しを求める意見もネット上で多くあがっていた。今回の件でも「比例選出議員の離党後の処遇は、現行の選挙制度の大きな問題点だ。現行制度では勧告しても本人が辞任しなければ、居座れてしまう」といった声もあがっている。また、小選挙区+比例についても、中選挙区もしくは大選挙区への移行を求める声も少なくない。
「パパ活」疑惑で自民党を離党した吉川赳衆院議員の時も多くの批判の声があがっていた。比例議員の離党については今後も物議の対象となることだろう。特に比例復活議員については何かしらの制約をつける必要があると考える。