日本新聞協会、ＮＨＫのネット業務必須化に反対「メディアの多元性が損なわれかねない」
ＮＨＫのインターネット業務について、日本新聞協会は「巨額の受信料を財源にＮＨＫがネット業務を際限なく拡大していけば、メディアの多元性が損なわれかねない」と指摘した上で、ネット業務必須化に反対する意見を表明した。
自民党情報通信戦略調査会はＮＨＫのあり方についての提言を８月中に議論を取りまとめ、総務大臣に提出する予定だという。
日本新聞協会のメディア開発委員会は１２日、自民党情報通信戦略調査会に出席し、総務省の有識者会議で議論されているＮＨＫのインターネット業務について、「巨額の受信料を財源にＮＨＫがネット業務を際限なく拡大していけば、メディアの多元性が損なわれかねない」と指摘した上で、必須業務化に反対する意見を表明した。
また、地方紙の意見も紹介し、「（ＮＨＫと地方紙の）予算規模を考えると、太刀打ちできない、地方から言論の多様性が失われかねない、といった懸念の声が寄せられている」と述べた。
会合には民放連も出席。「必須業務化と情報空間の健全性確保については、関係事業者や国民各層の代表を集めた大きな枠組みの議論がまずあってしかるべきだ」との見解を示した。
同調査会は８月中に議論を取りまとめる方針。
日本新聞協会は「巨額の受信料を財源にＮＨＫがネット業務を際限なく拡大していけば、メディアの多元性が損なわれかねない」と問題視しているが、国民はＮＨＫのネット業務必須化については「スマホやＰＣを持っている人からも受信料を徴収したいのだろう」という意味で問題視している。
ネットの反応
新聞を庇うつもりはないが、高額な受信料制度で肥大化して、その資金力をもって民業圧迫しての一人勝ち…というのは自称公共放送のあるべき姿ではないし、業務根拠にネット受信料を要求する流れは許されない。
ＮＨＫのネット業務必須化に反対 日本新聞協会（産経新聞）
https://t.co/7JAQwqdkql— 小野田紀美【参議院議員/岡山】 (@onoda_kimi) July 13, 2023
国民から受信料を強制徴収しながら偏向番組や捏造報道が繰り返されるNHK。
NHKの民営分割化を希望します。
もういらないと思うけど。
そもそも偏向してるんだから公共性も何もないが、公共性のみであれば1時間に10分程度ニュースと天気予報のみ流していればよい。