女性を守る議連が１００人突破⇒ネット上では「頑張って欲しい」「よくこれだけ集まった」の一方で「なぜＬＧＢＴ法案の採決の時に…」
自民党有志議員でつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟（女性を守る議連）」の所属人数が１００人となったそうだ。
女性を守る議連は、ＬＧＢＴなど性的少数者らへの理解増進法に伴う女性の不安の払拭を目的として発足された。（参考）
自民党有志議員でつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」（略称・女性を守る議連）は２０日までに所属人数が１００人となったことを明らかにした。議連はＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法の成立に伴い６月下旬に設立された。トイレや更衣室など「女性専用スペース」の利用や女性競技スポーツへの参加は生来の女性に限るための措置に取り組む。
メンバーは以下の通り
共同代表橋本聖子、山谷えり子、片山さつき
以下本文で
ネット上では「頑張って欲しい」「期待する」「よくこれだけ集まった」と女性を守る議連に期待する意見の一方で、「なぜＬＧＢＴ法案の採決の時に皆で反対しなかった」「この人達が法案に反対していれば法案は通らなかったと思う」といった厳しい意見もあった。
また、会議では、経産省のトイレを巡る最高裁の判決について、片山さつき共同代表が「一般のトイレ利用の問題とは別だ」と強調するなど、懸念の声があがっていた。
加入議員が100人に達した「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」11日に出た経産省トイレ使用裁判最高裁判決の内容・受け止めを経産省から正式に聴取。あくまで特定職場の特定人の事情踏まえた判決で「一般、公衆トイレには及ばない、別途検討されるべき」等意見明記されて… pic.twitter.com/S3NC496P6Z
— 片山さつき (@katayama_s) July 19, 2023
議論となった判決は、経済産業省に勤めるトランスジェンダーの職員が、職場の女性用トイレの使用を制限されるのは違法だと訴えた裁判でのもので、最高裁判所は11日、使用の制限は不当と判断した。
これを受けて開かれた自民党の議員連盟の会合で、共同代表を務める片山さつき氏は、最高裁判決について、「男性が女性と自称すれば女性用トイレを使えるのではないかと誤解されて伝わっているケースがある」と指摘した上で、「一般の施設利用ではない。一般のトイレ問題は全く別だ」と強調した。
また、共同代表の一人である橋本聖子議員は、「法整備をしっかりとやっていく中で、国民の皆さんの不安に寄り添うために、どのようにしっかりとした基本を作っていくかが求められている」と述べた。
会議では、保守派のジャーナリスト・櫻井よしこ氏が講演し、最高裁判決について、「個別の事例であるということを、しっかり押さえなければいけない。一般論に拡大させていくことは、とても社会に混乱を起こすだろう」と警鐘を鳴らした。
また会議では、経産省のトイレの最高裁判決と同じような事例が、ほかの場所で起きた場合に備え、「プロセス、ひな形を誰が見てもわかるように作らないといけない」という意見が出た。
実際に、ネット上の意見を見ていても、誤解をしている人達が多数存在した。メディアには国民に誤解を与えないよう十分に注意して報道していただきたい。