岸田総理、全国対象に激甚災害指定を大表明！九州と東北の豪雨災害を受け！！
九州北部、そして東北地方が見舞われた豪雨災害。九州北部の豪雨では土石流災害が発生した。
岸田総理は２７日に被災地を訪問し、被災状況を確認した。その岸田総理が現地で大表明したのが激甚災害の指定だ。
激甚災害指定を受ければ、自治体の財政負担が緩和されることになる。
被災地のすみやかな復旧復興、そして被災者の生活再建のためにも早急に激甚災害指定に取り組んでもらいたい。
被災地を視察し、激甚災害指定を大表明！
岸田総理が豪雨災害の関係者からの意見聴取に力を入れている。２６日には首相官邸で秋田県知事、そして秋田市長とオンラインでの意見交換を実施した。
そして、その翌日には九州北部豪雨に見舞われた福岡県の久留米市を視察した。視察をした岸田総理は被災地の復旧、復興、そして被災者の生活再建のために激甚災害指定を進める方針を大表明した。
岸田総理は、九州北部の大雨の被災地である福岡県久留米市を訪れ、土石流によって1人が亡くなった地区などを視察しました。
岸田総理
「全国を対象とした激甚災害の指定、いわゆる本激指定に向けた作業、これを進めることといたします」視察後、岸田総理は、九州北部や秋田県の大雨被害も含め、財政面で十分な支援ができるよう、全国を対象に激甚災害の指定に向けた作業を進めると明らかにしました。
（出典 首相官邸）
岸田総理が大表明した激甚災害指定。この激甚災害指定について内閣府の防災情報には次のように記されている。
激甚災害制度は、地方財政の負担を緩和し、又は被災者に対する特別の助成を行うことが特に必要と認められる災害が発生した場合に、当該災害を激甚災害として指定し、併せて当該災害に対して適用すべき災害復旧事業等にかかる国庫補助の特別措置等を指定するものである。 なお、指定については、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づく政令で指定することとなるが、政令の制定に当たっては、あらかじめ中央防災会議の意見を聴くこととされている。
引用元 激甚災害制度について
この激甚災害指定が行われると地方自治体の財政負担が軽減されるのだ。九州北部、そして東北のみではなく、対象になるのは、一連の大雨で被害を受けた全国の各地域で、期間は、農地などを対象に、激甚災害に指定される見込みが発表されている太平洋側を中心とした６月上旬の記録的な大雨から７月中旬の秋田県の大雨までとなる見通しとも報じられている（参考）。
内閣府は調査が終了していないとしているが、被災地の復旧復興、そしてなにより被災者の生活再建は急務だ。
岸田総理が大表明した以上、早急に被災地、被災者のために動いてもらいたい。