【日本企業は本気で中国から撤退した方がよさそうだ…】中国政府、ＳＮＳを通じて国民にスパイ行為に関する「密告」を呼び掛け
中国政府がＳＮＳを通じてスパイ行為に関する「密告」を国民に呼びかけたそうだ。スパイ摘発を強化で、「国家の安全」を確保する取り組みの一環だという。
中国でスパイ摘発を担う国家安全省が、ＳＮＳを通じて、スパイ行為に関する通報を国民に呼びかけ始めた。幅広く情報提供を求め、スパイ摘発を強化する。習近平（シージンピン）政権が重視する「国家の安全」を確保する取り組みの一環とみられる。
同省は７月３１日、１３億人以上が利用するＳＮＳ「微信（ウィーチャット）」に公式アカウントを開設。スパイ行為の定義を拡大した改正反スパイ法の施行から１か月となった今月１日、メッセージを初投稿した。
メッセージは「スパイ防止には全社会の動員が必要だ」と訴え、国民に協力を呼びかけた。「反スパイ闘争の情勢は厳しく、複雑だ」とも指摘し、政府機関や軍、企業、団体などにはスパイ行為を防ぎ、「国家の安全」を守るという法律上の義務があると強調した。
その上で、通報を受け付ける電話や電子メール、ウェブサイトを公開する方針を示し、通報者の秘密を守り、重大な貢献をした個人や組織を表彰することも明らかにした。
２日の投稿でも「反スパイ活動に協力し、危険に直面したら保護を求められる」と記し、密告を奨励するような呼びかけを行った。
改正反スパイ法の目的は「国家の安全」を守ることだが、何が国家の安全に関わるかの説明はなく、当局の恣意（しい）的な運用への懸念は根強い。国家安全当局によるスパイ摘発強化の動きは、中国政府が繰り返し呼びかけている外国企業の投資意欲も萎縮（いしゅく）させるとみられる。
何とも恐ろしい話だ。日本企業は本気で中国撤退を考えた方がいいと思う。それでも撤退しないのであれば、その企業は従業員の安全よりも、目先の利益の方を大事にしている企業として見るしかない。
中国共産党が以前から何回も僕が指摘しているように、50年以上前の文化大革命に回帰している。習近平の父親は文革で下放され、習近平も辛酸を舐めたはずだが、皮肉な事に自分がその毛沢東に成り代わる事で復讐しているつもりなのか‥‥。https://t.co/or3iGDZS5w
— 西村幸祐 (@kohyu1952) August 4, 2023
これは、私が今月発売の月刊Hanadaで予告した通りの展開である。在中国の日本人たちよ、一日も早くこの地獄同然の恐怖国家から逃げよう!https://t.co/9jQ3Rfozr3
— 石平太郎 (@liyonyon) August 3, 2023
中国は、SNSで「スパイ密告」を呼びかけ始めた。 日本は1985年6月6日に、自民党総務会が議員立法による「スパイ防止法」を国会に提出したが、公明党・日本共産党などが断固反対して廃案となっている。 LGBT法ができて、スパイ防止法ができない日本。やはり公明党が癌だ。https://t.co/2TMYhBXC6e
— 松丸まこと 元足立区議会議員 (@seiryukai) August 3, 2023
こんなことを言っている中国政府だが、日本にスパイをバンバン送り込んでいる。自分たちがやりすぎているから「中国もやられているはず」と疑心暗鬼になっているのだろう。日本もスパイ防止法を急げ！！！