【処理水海洋放出】ＮＰＴ準備委員会、発言した５７か国・組織で中国以外はＩＡＥＡの報告書を支持
ウィーンで開催中の２０２６年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の準備委員会で、福島第一原発の「処理水」海洋放出を「国際的な安全基準に合致している」と認定した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の報告書への支持表明が相次いだそうだ。中国だけが反対姿勢を示したという。
ウィーンで開催中の２０２６年核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の準備委員会で８日、東京電力福島第一原発の「処理水」海洋放出を「国際的な安全基準に合致している」と認定した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の報告書への支持表明が相次いだ。発言した５７か国・組織で明確に反対姿勢を示したのは中国だけだった。
ＩＡＥＡの報告書について、米国代表は「日本の計画を公平かつ事実に基づいて審査、報告したＩＡＥＡを評価する」と指摘。英国代表は「誤情報の拡散を防ぐため日本がＩＡＥＡと緊密な協力を続けていることを歓迎する」と述べた。イタリアやフランス、マレーシア、豪州なども明確に賛意を示した。韓国代表は「ＩＡＥＡの徹底監視が排出過程のあらゆる段階で実施されることを期待する」と述べた。
一方、中国の代表は処理水を再び「核の汚染水」と呼び、ＩＡＥＡは限定的な審査しか行わなかったなどとして放出計画を批判する声明を読み上げた。これに対し、在ウィーン日本政府代表部の引原毅大使は「日本は何度も反論しているのに、中国が政治的理由から議論をしてくるのは残念だ」と述べ、「排出されるのは放射性物質の濃度が規制基準をはるかに下回る水だ。『汚染水』ではない」と中国側に科学に基づく対話を求めた。
中国はその後も答弁権を行使して同様の反論を重ねた。
おそらく日本政府は相当根回ししたのだろう。外務省を中心に関係者らが各国に日本の正当性を必死に訴えたに違いない。
科学的な対話ができない中国がますます国際的に孤立化することになりそうだが、中国が影響力を持つ国々には中国が圧力をかけるだろう。日本政府はここで安心することなく、中国を支持する国々にも積極的に働きかけ、支持を集めなくてはいけない。
処理水海洋放出は８月下旬にも放水が開始されると報じられたが、ひとつでも多くの国から支持を取り付けていただきたい。もちろん、地元を始めとした国内の理解も深めていかなければいけない。