【野党は解散上等じゃなかったの？】立憲、首相による衆院解散・総選挙を制限するための法案提出へ

立憲民主党は、内閣総理大臣による恣意的な衆院解散・総選挙を制限するための法案を、早ければ今秋の臨時国会にも提出するそうだ。

　立憲民主党は、首相による恣意（しい）的な衆院解散・総選挙を制限するための法案を、早ければ今秋の臨時国会にも提出する。

解散日と理由を衆院に事前通知することを内閣に求めたり、衆院の4分の1以上の要求があった場合に解散に関する国会審議を義務付けたりする案が軸。手続きの厳格化により、乱用に歯止めをかける姿勢をアピールする。

解散権の行使は、首相の「専権事項」や「伝家の宝刀」と言われる。ただ、「党利党略」に基づくケースも目立ち、識者からは、より抑制的に用いられるべきだとの声も出ている。

安倍晋三元首相が2014年と17年に行った2回の衆院解散は野党の準備が整わない状況を狙ったとされ、野党は「大義がない」と反発した。また、解散に至らなかったものの岸田文雄首相は6月の通常国会最終盤に解散に含みを持たせ「解散権をもてあそんだ」と指摘された。

党検討チーム座長の谷田川元・衆院議員は岸田氏のケースについて「ほとんどの議員は（解散で）上の空だった。国会質疑も充実せず、国益を損ねた」と指摘し、法整備の必要性を訴える。

党内には、憲法69条で規定された内閣不信任決議案が可決された場合のみ解散を認めるべきだとの主張もある。今後、有識者からヒアリングを行い、意見集約を図る。

引用元　立民、首相の解散権制限検討　臨時国会にも法案提出

解散・総選挙は野党の望むところではないのだろうか？少なくとも、事あるごとに内閣不信任決議案を提出していたので、今まではそう思っていた。他党から「不信任決議案はパフォーマンス」と指摘されていたが、今回の法案提出検討で自らパフォーマンスであることを示してしまった。

このような法案は自分が政権を奪取してから提出すればいいと考えるのだが。

立憲民主党は、政党支持率が日本維新の会に上回られ、野党第一党の座を脅かされ、次の選挙で立場が入れ替わるかもなどと指摘されている。そういう状況の中で「選挙が怖くて仕方ないとしか思えない」「所属議員の議員生命を延命させるための為の詭弁」などと、ネット上で囁かれる始末だ。

ネットの反応

解散権は不信任とセットなのだから、同時に不信任案についても制限されないとバランスが取れない。
不信任案可決を受けて、辞職か解散か総理は選ぶわけだし、可決される可能性が無いのにパフォーマンス目的で提出される不信任案こそ先ずは何かしらの制限がされるべき。

憲法７条でも憲法６９条でも解散の判断は内閣にあると規定している。

立憲民主党が首相の解散権制限を提案するのは結構だけど、その場合は憲法改正を提案すべきだろう。

そのような傾向があるのは否定しませんが、それって「与党なればこそ」の話と思います。それを苦々しく思うのであれば、まずは自分たちが与党となる、つまり政権奪取を考えるのが筋ではないでしょうか？

解散を望む立場が野党だと思っていた。

どんな形であれ解散すれば選挙になる。
国民にとっても選挙は自分の意思を示す最大の機会。
野党にとっては、議席を増やし自身の政策や考えを実現する最大のチャンス。
いつでも政権を奪還できるよう常に準備しているのが野党の本来の姿のはず。

個人的には反対です。やはり衆議院は常在戦場でなければ、無用の長物の参議院化に成り兼ねない気がします。体たらくの野党が自分達の身分保障期間を少しでも長くしたいが為の詭弁に聞こえます。それに必要のないと思われる議員も可なりいるので解散権の制限はこれらの議員に使われる税金の無駄を助長しかねないです。

立民って確か、不信任出すにあたって「本当に解散されたら困る」から不信任自体を出す事に躊躇してなかったっけ？？

まぁ、あれは報道ベースの情報だから真意は分からんが、もしそれが事実なら、お前らこそ、不信任を自分達の党利党略で使ってるじゃないのか？