処理水放出、閣僚会議で早ければ２４日からの放出。西村大臣はさっそく福島に説明へ
福島第一原発の処理水放出について、関係閣僚会議が開かれ８月２４日を見込むと決定。
西村経済産業大臣はさっそく福島県を訪問し、会議の内容の説明を行う。
東京電力福島第一原発にたまる処理水を薄めて海に放出する計画をめぐり、政府は関係閣僚会議を開き、早ければあさって24日、放出を始めることを決めました。
午前10時ごろから総理大臣官邸で開かれた関係閣僚会議には岸田総理大臣をはじめ、西村経済産業大臣や渡辺復興大臣らが出席しました。
関係閣僚会議において、ALPS処理水の海洋放出開始は8月24日を見込むと決定しました。「今後数十年の長期にわたろうとも、ALPS処理水の処分が完了するまで、政府として、全責任を持って取り組む」ことを岸田総理含め全閣僚で確認しました。これから福島県を訪問しこの内容などご説明する予定です。 https://t.co/MBjQ8J2oJE pic.twitter.com/IBeatMzZ39
— 西村やすとし NISHIMURA Yasutoshi (@nishy03) August 22, 2023
早ければ明後日ということだ。
ようやくここまでたどり着いた。しかし、地元漁業関係者などの不安はいまだに継続している。頭の中で科学的に安全だと理解しても、反対する政治家やマスコミが不安を煽るため、放出により水産物が消費してもらえなくなるのではないかという心配が根強く残っているからだ。
外務省は多言語で偽情報や誤情報に反論しているが、一番重要なのは国内消費だ。地元の理解を深めることも重要だが、一番注力しなければいけないのは風評被害を止めることだ。政府は国内の偽情報や誤情報を打ち消すため、もっと広く情報を拡散させるべきだ。そのためにはマスコミの力も借りなければいけない。しかし、残念なことに一部のワイドショーなどでは放出が危ないと思わせるような番組も存在する。百歩譲って新聞や週刊誌ならまだしも、公共の電波を使用しているのに正しい情報を伝えないなど言語道断だ。
ＦＮＮやＡＮＮが行った処理水海洋放出についての世論調査では、賛成が５割超（FNN55.8%、ANN54％）、反対が３割程度となっていて、ある程度は理解が深まっている傾向にある。しかし、一方では政府の説明は「不十分だ」という人が７０％だそうだ（参考）。これは一概に政府の責任ばかりとは言えない。マスコミが積極的に処理水の安全性を伝えてこなかった責任でもある。
これから放出後までが重要で、どれだけ国民の理解が深まるかが風評被害を払拭させるカギとなる。嬉しいことに、ＳＮＳ上では「放出後も福島産の食べ物はどんどん消費する」という意見もあった。原発事故後には「食べて協力」という投稿が数多くあったが、今回も期待したい。そして、マスコミは心を入れ替え、国民に安全性を周知させるように協力すべきだ。