大正論！専門家が大阪万博準備の遅れを解説！五輪で叩いた結果、どの大企業も利害調整しなくなったことが原因だと判明！！

大阪万博が大失敗しそうな勢いだ。パビリオンの工事等がほとんど進まず、このままではスカスカの中学生の文化祭レベルになりそうだ。

どうしてこんな恥ずかしい状態になってしまったかについて、万博関係者である専門家が解説していたので紹介しよう。

大正論！専門家が大阪万博準備の遅れを解説！五輪で叩いた結果、どの大企業も利害調整しなくなったことが原因だと判明！！

国債カジノ研究所所長の木曽崇氏は、８月８日、X（旧TWITTER）で、IRプロジェクトに関わっている立場、また万博にも一部関わっている立場から、万博準備の遅れを解説した！！

まず、木曽氏は、万博準備の遅れの最大要因は、予想を遥かに上回るコスト増だと指摘する。これは人員不足、円安、万博会場の地盤が予想以上に悪く、これが今後も含めて予想も出来ないコスト高を招いていると言うのだ。

そして、木曽氏は、このコスト高をだれが負担するかを巡って、行政側も地域財界も受注側の建設業界の間で完全に綱引き状態で膠着しており、この為に準備が進まないと言う。

しかも、驚くことにこの膠着状態は、東京五輪に関わった大企業への叩きが影響していると言う。

一方で、この膠着状態が起こっている遠因となっているのは、実は東京五輪に関する談合事件の摘発。あくまでここでは善悪を除いて論じますが、良くも悪くも五輪や万博等の大型国際イベントは、調整役となる広告代理店やスーゼネなどが「アソコの仕事をやるから、コチラでは泣いてくれ」などの一種の利害調整役の立場を果たしてきました。

ところが、先の東京五輪の開催後、その調整役となっていた事業者が東京地検によって一斉摘発を受けた。このことにより、現在、これまで「調整役」を負ってきた各事業者内では万博に関しても各種調整に「関与するな」という号令が一斉にかかっていると聞こえています。

結果として、現在のような予想を超えるコスト増において利害調整をする（できる）主体がおらず、行政がある意味「正しく」入札にかけて工事受注をして貰うしかない状況になった。…が、前段で指摘したとおり、当然ながら建設業界はそんなリスクを何の約束もなしに請けて堪るか、というスタンスである。

結果、前にも後ろにも進まない（進めない）現状が解消できない。これが現在、万博関連の事業が暗礁に乗り上げている理由である…というあくまで私見であります（棒

引用元　https://twitter.com/takashikiso/status/1688866721833299969

皮肉な状況だ！

つまり、東京五輪の運営を委託された電通や博報堂と言った大企業を“談合”で摘発しまくった事で、彼らが利害調整をできなくなってしまったのだ。

もしも、だ。彼らが摘発されていなければ、利害調整でき、大企業の体力を活かして、短期的にコスト高を引き受けられたと言う事だ。

要するに、イベントは儲からないということが誰も分からないまま、バカな連中が騒いだことで、どの大企業も引き受けなくなってしまったのだ。

しかも、こうした国家プロジェクトでは、仮に受注できてもお金をもらえるのは凄く後なので２年も３年も参加した企業が待てるわけがなく、結局大手が参加しないので、資金的に耐えられないのだ。

感情論で五輪叩きをした挙句、国家イベントをまともに運営できなくなった我国。情けないとしか言いようがない。外貨を稼ぎ、内需を喚起してくれている、無益な大企業叩きは百害あって一利なしなのだ。