ふるさと納税で川崎市が約１１５億円の税収減⇒市長「川崎は全国一影響を受けている」と不満⇒ネット「自業自得」
神奈川県川崎市の福田紀彦市長がふるさと納税の影響により、川崎市が１１５億円近い税収を失うことをうけ「制度の趣旨と現状は 乖離し、川崎は全国一影響を受けている」と不満を吐露したところ、ネット上から「自業自得だ」という声があがっている。
神奈川県と県内３３市町村で２０２３年度、ふるさと納税による寄付に伴う住民税の控除額（流出額）は過去最多の計７０７億５２４４万円に上ることが、総務省の調査でわかった。県と市町村に集まった２２年度の寄付金は過去最多となったが、計１６３億１０５９万円にとどまっていた。流出分について、川崎市は国の 補填ほてん を受けられないため、１１５億円近い税収を失うことになる。（田村直広、村松魁成）
川崎市に２２年度集まった寄付金が前年度比２億９６２２万円減の６億３００８万円だったのに対し、２３年度の流出額は１８億２３９４万円増の１２１億１５２７万円で全国ワースト４位。失われる税収は、市内全世帯の９０％にあたる６９万世帯のごみ処理費に相当する。
ふるさと納税は本来、自治体が減収になっても、その７５％分は国が穴埋めする仕組み。ただ、川崎市などは税収が多いため、国からの補填はなく、寄付金と流出額の差額のすべてを失うことになる。福田紀彦市長は「制度の趣旨と現状は 乖離し、川崎は全国一影響を受けている」と不満を抱く。
横浜市の流出額は、川崎市の２倍超の２７２億４２４３万円（前年度比４２億３３５２万円増）で、８年連続の全国ワースト１位。国から減収分を穴埋めされるため、川崎市ほど「実害」は少ないが、横浜市税制課は「失われる税収は年々拡大している。国には制度の改善を求めていきたい」と訴える。
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（出典 読売新聞）
ふるさと納税とは、自分の住んでいる以外の自治体に寄付をすることが出来る、国が定めた寄付金税制。ふるさと納税は地域活性化のツールとも言われている。その目的からすれば大都市の税収が減ることは仕方ないことだ。
しかし、地方を応援する一方で、市政運営に不満を持つ人たちが反対の意思を示すため、ふるさと納税を利用する場合もあると考える。特に大都市の首長はその点を頭に入れておかなくてはいけない。また、読売新聞が示した一覧を見てもわかるように、川崎市はふるさと納税の受け入れ額も減らしている。この点もどういうことなのかということを見つめ直すべきだ。
福田市長は不満を抱いているようだが、市民に納得または応援される市政運営が行われているか、不満を持つ前に足元を見直すべきと考える。不満もあるだろうが、首長であるならばこの事実を受け止め、市民に応援される市政運営を実施すべきだ。
ネットの反応
それが嫌なら寄付される自治体になればいい
この流出額があなたの市政への評価額。これに気づかないようだと次はないね。