中国の日本産水産物の輸入停止も、産経「進む日本水産物の内需拡大、ふるさと納税も好調」
福島第１原発の処理水放出に伴う中国の日本産水産物の輸入停止の一方で、国内の消費拡大を促す動きが広がっているそうだ。
東京電力福島第１原発の処理水放出に伴う中国の日本産水産物の輸入停止を受け、代替需要先として国内の消費拡大を促す動きが広がっている。輸出停止の影響が大きい福島県や北海道の自治体では、「ふるさと納税」で返礼品に水産物を選んで漁業関係者を支援する動きが活発化。円安による国内旅行客や訪日客の増加により、飲食店での日本産水産物の消費を促す期待も高まる。
政府は水産事業者などへの緊急支援として、輸出先の転換対策を進める方針だが、ある水産事業関係者は「中国に代わり適正価格で販売できる輸出先を見つけるのは困難」と指摘。欧州などに販路開拓を目指すも「ホタテなど中国向けの海産物が余っていることを知り、足元を見て買いたたこうとしている」（同）という。
そうした中、期待されるのが国内での日本産水産物の消費拡大支援だ。
すでに動きがあり、処理水放出の開始日を決めた８月２２日以降、福島県いわき市では、ふるさと納税による寄付が急増。２２～３１日に全国から計３１５２件（計５２６８万円）の寄付があり、１日当たりの寄付件数は通常の約８倍、金額は約６倍に跳ね上がった。返礼品は福島県産のタコの詰め合わせが人気という。
同様の動きはホタテの産地の北海道別海町でもみられ、８月２４日～９月３日はホタテの返礼品を選んだ寄付が増え、昨年の同時期と比べ寄付額が約５倍に拡大した。同町総合政策課は「懸念されるホタテ価格の下支えにもつながる」と期待を寄せる。
大手外食からは「処理水放出後もすし店などで訪日客の大きな減少はみられない」といい、国内外の旅行客増加は引き続き国産海産物の消費拡大の好機とみている。
「「ふるさと納税」で返礼品に水産物を選んで漁業関係者を支援する動きが活発化」とあるが、以前、福島県の水産加工会社のネット注文が、処理水放出日決定後から注文が５倍になったということも紹介させてもらったが、確実に「食べて応援」が広がっているようだ。ただ、これが一過性にならないようにしなくてはいけない。中国に頼らなくても困らないよう、内需拡大が進んで欲しい。
また、海外からの旅行客の増加による飲食店での日本産水産物の消費も期待しているようだ。しかし、YouTubeで海外旅行客に和食をごちそうするチャンネルがあり、その中での話によると、ラーメン店や回転ずしには行くようだが、多くの旅行客はコンビニで食事を済ませているという。日本のコンビニの質が素晴らしいこともあるようだが、食堂やレストランになるとメニューが読めなくて、何を注文していいか分からないから敬遠しているという。ファミレスなどは英語メニューのあるところもあれば、写真でどんな料理か文字を読めなくとも判断できるようにしてあるので、旅行客も行きやすい。海外旅行客の飲食店の利用を促したいのであれば、この点も注目すべきと考える。
また、海外旅行客に和食をごちそうするYouTubeチャンネルでは、刺身や魚の焼き物、煮つけ、ブリしゃぶなどをごちそうして、それを食べる外国人が皆虜になっていた。この旅行客が和食のファンになり、母国に帰って日本の食品の素晴らしさを広めてくれたらと秘かに期待している。
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