立憲・長妻政調会長、ジャニーズ問題「国が乗り出すべき」⇒ネット「国が関与すべき案件なのか？」
立憲民主党の長妻昭政調会長が、ジャニーズ事務所創業者の故ジャニー喜多川氏による性加害問題について、「国が乗り出すべき大規模な子供への性加害事件だ。政府・与党はもはや傍観者であってはならない」と国も対応するよう求めた。
立憲民主党の長妻昭政調会長は7日の記者会見で、ジャニーズ事務所創業者の故ジャニー喜多川氏による性加害問題について、「国が乗り出すべき大規模な子供への性加害事件だ。政府・与党はもはや傍観者であってはならない」と述べ、被害者救済などに関して国も対応するよう求めた。
また、岸田文雄首相や小倉将信こども政策担当相が被害者と直接会うべきとして、「問題を共有し、取り組みを進めてほしい」と語った。
確かに世間を揺るがす大きな問題で、問題を共有することは確かに大事だが、肝心なのは長妻氏の要求する対応が具体的にどの程度のものなのかだ。長妻氏の要求が「今後こういうことが起きないよう法整備を行って欲しい」とかのものであれば納得できるのだが、例えば、本件における被害者救済の支援のために税金を投入して欲しいという話なら有権者も黙っていないだろう。被害者とジャニーズ事務所という一芸能事務所内の問題だからだ。そこに国が首を突っ込み全面的に対応しろということは適当でないと考える。国がすべきは、二度とこのようなことが起きないよう、再発防止の対応をすることだ。
ネット上では「国が関与すべき案件なのか？」という疑問の声があがっている。
立憲民主党の長妻氏がジャニー喜多川氏の性虐待について「国が乗り出すべき大規模な子供への性加害事件だ」として公金チューチューのお手伝い。いかにも立憲らしいわ。 https://t.co/M0gReNdcw8
— Tsukasa Shirakawa（白川司） (@lingualandjp) September 8, 2023
ジャニーズ問題、国が対応を 立民・長妻氏
何故ジャニーズの被害者だけ特別扱いなのか
完全に界隈の公金に群がるスキーム
国がやることは、この様な被害者を出さないようにすること。
https://t.co/cYKuRqIlsv— 田岡春幸 (@taoka04151) September 8, 2023
