「経団連、自民に消費税増税求める」に国民怒り「ふざけるな」
東京新聞は１０日、「経団連、自民に消費税増税求める 少子化対策で「国民全体が負担する財源検討を」」と報じ、ネット上では「ふざけるな」という声が多数あがっている。
経団連、自民に消費税増税求める 少子化対策で「国民全体が負担する財源検討を」
事実上、自民への企業献金も呼び掛けた。十倉雅和会長は会見で「民主政治の維持には相応のコストが不可欠で、企業の政治寄付は社会貢献の一環として重要だ」と述べた。https://t.co/oZZtLw3aNk
東京新聞 TOKYO Web— 東京新聞編集局 (@tokyonewsroom) October 10, 2023
経団連、自民に消費税増税求める 少子化対策で「国民全体が負担する財源検討を」
この人物は何もわかっていない。家計をさらに追い込めば、国内市場の衰退を通じて企業もまた追い込まれる。これ以上内部留保を貯めて、どうするつもりか。企業は企業の本分をわきまえるべき。 https://t.co/1qdqq7hrOV
— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) October 11, 2023
経団連が少子化対策の財源は、消費税増税を検討するよう自民党に求めた。株主配当は税引後利益から払われるので、法人税率が高くなると配当原資が減る。政府はスチュワードシップ・コードを悪用し生保等に配当が少ない企業の株主総会で反対する様にする。しゃぶられる日本国民https://t.co/17Ykz7INND
— ＫＯＪＩ ＨＩＲＡＩ 平井宏治 (@KojiHirai6) October 10, 2023
一方で、朝日新聞は「法人課税に偏らない負担のあり方を検討するよう求めた」と報じていた。
一方、防衛力強化やこども・子育て政策については「広く国民が負担する財源のあり方」に課題があると指摘し、法人課税に偏らない負担のあり方を検討するよう求めた。
つまりは法人課税増を防ぐために国民が負担する財源＝消費税増税を提案したのだろう。
経済対策を巡り岸田総理が「税収増を国民に適切に還元すべき」と表明したことを受け、自民党は法人税減税、所得税減税を検討。鈴木俊一財務相は難色を示しているが、世耕弘成参院幹事長は１０日の定例会見で、「企業業績が良いため、税収増は今年度以降も相当期待できる」と指摘し、「潜在成長率を引き上げるには法人税減税、体感物価の上昇への対策には所得税減税で手取りを増やすのが有効」との見方を示した。（参考）
これで少子化対策として消費税を引き上げたら還元でも何でもない。確かに消費税は社会保障関係費のひとつとして、少子化対策の費用に充てられているが、やるなら法人減税を見送るのが先だろう。
自民党内では消費減税を訴える声があがっている。自民党の若手議員らによる「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は４日、政府に対し１０％の消費税率を時限的に５％に引き下げる検討を行うよう求めることを柱とする提言を決定した（参考）。党外ではあるが、国民民主党も「所得減税、消費税一律5％」を岸田総理に申し入れる方針を表明している（参考）。
消費減税が望まれている中、消費増税を求めるとは呆れるしかない。企業が賃金をあげてこなかったのも、こういう経営者がトップであり続けていたからだ。
ネットの反応
だったら先ずは法人税あげる方が先じゃんか。