司法に従わない沖縄県知事に対し、県議会が問責決議案を提出する異例の事態に！！

迷走し続ける沖縄県の玉城知事。最高裁の判決に従う気もなく、国は代執行の手続きを始めた。

最高裁が沖縄県に課した辺野古の設計変更を承認する義務について、「承認するという立場には立てない」と、玉城知事は大宣言を行った。

側から見ても可笑しいとしか言いようがない、玉城知事の大宣言だが、この姿勢に対して、県議会が黙っていなかった。

９月定例会の最終日に、問責決議案の採択が行われることになったのだ。

司法すら遵守しないその姿勢、県知事としての資質はなきに等しい。

県議会が動く！問責決議案を提出！！

普天間基地の辺野古移設阻止を掲げる玉城知事。しかし、だ。最高裁が辺野古移設に関する設計変更を認める判決を下し、沖縄県は法的に設計変更を承認する法的義務を負うことになった。

法的義務なのだが、玉城知事はこともあろうか「承認するという立場には立てない」と大宣言し、国と沖縄県の争いは代執行の手続きに場を移した（参考）。

（出典　全国知事会）

自身が掲げた辺野古阻止が不可能になったのだから、知事を退任するのが筋だと思うが、玉城知事は徹底抗戦する構えを見せている。

呆れ果てるしかない玉城知事の動きだが、ついに県議会が動いた。玉城知事の問責決議案を赤嶺議長に提出したのだ。

（出典　沖縄県庁）

問責決議案を提出したのは県政野党の自民党、中立の公明党、そして無所属の会などだ。この問責決議案では「司法の終局的判断にあらがうという法治国家にもとる言動。地方自治体の長たる能力と資質に欠ける」と主張している（参考）。

確かに玉城知事の言動は、法治国家の知事とは思えぬもの。誰がどう見ても能力と資質がかけている。

さらにだ。問責決議案では、司法判断に抗うことの他にも理由が掲載されている。二つの整備事業特別会計の2022年度決算が地方自治法違反の「赤字状態」となった問題など、県政の不始末を挙げているのだ（参考）。

そして、だ。好き勝手な県政運営を行なったつけも指摘されている。玉城知事が知事に就任した当初は３０１０億円あった沖縄関係予算が２６７９億円まで減少しているというのだ。

玉城県政が沖縄にもたらしたものはあるのか。変化という変化は尖閣諸島周辺に中国の公船が我が物顔で居座っていることぐらいではないのか。

問責決議案には法的拘束力はないが、沖縄県議会の常識的な判断を期待したい。