【自業自得】中国で処理水放出の批判報道が下火に⇒中国では魚介類の需要が縮小し、職を失った水産業関係者も出始める
中国で処理水放出に対する批判報道が下火となったそうだ。背景には対日批判のあおりを受けて、中国国内の水産物も売れなくなり、職を失った水産業関係者も出始めたことがあるようだ。
「この問題でより大きな打撃を受けるのは中国だ」。中国で海産物の輸出入を手掛ける日系企業の幹部はこう強調した。中国では魚介類の需要が縮小し、職を失った水産業関係者も出始めた。北京市内の海鮮市場の店舗で働く中国人男性によると、日本産水産物はもともと取り扱っていないが、一時は店の売り上げが8割減ったという。中国の措置が国内業者の首も絞めた格好だ。
まさに自業自得とはこのことだ。一方で、エマニュエル駐日米大使が「日本の水産物輸入は拒むのに、日本のEEZ内で漁をしている」と皮肉めいた指摘をしたように、矛盾した行動もある。
エマニュエル駐日米大使、中国に皮肉「日本のEEZで漁、輸入は拒む」https://t.co/MOfKrv7heu
対談イベントで、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を巡る中国の対応について「日本の排他的経済水域内で漁をしているにもかかわらず、日本産の水産物の輸入は拒んでいる」と皮肉交じりに語りました。
— 毎日新聞 (@mainichi) October 21, 2023
また、いくら中国が騒ごうとも国際的に相手にされなかったこともあるようだ。
処理水関連報道は、8月下旬をピークに急減した。国営新華社通信の配信記事を「核汚染水」で検索すると、8月下旬は68件だったが、9月上旬は17件に減少。東電が2回目の放出を始めた10月上旬は5件だった。中国では塩の買いだめも起きた。専門家は「政府が社会不安の高まりを懸念した可能性がある」と分析。米国から批判され、国際的な支持が広がらなかったことが影響したとの見方もある。
国際的に相手にされなかったばかりでなく、国内でも不信を買って、中国政府のプロパガンダが大失敗となったということだ。
記時では「中国政府にもメンツがあり、規制は当面続くだろう」と、一度振り上げた拳はメンツが邪魔してなかなか納められないそうで、輸入再開は当分先になると予測している。
ネットの反応
海賊ごっことか…戦争の準備とか…