連合・芳野会長、立憲と国民民主の関係改善促すため会談へ

「労働組合の中央組織、連合の芳野会長は、今週から来週にかけて立憲民主党と国民民主党の執行部と相次いで会談することにしています。両党の間で共産党との距離感をめぐって溝が深まっていることを踏まえ、双方を支援する立場から関係改善を促したい考えです」とＮＨＫが報じた。（参考）

立憲民主党と国民民主党の関係は、次期衆院選を巡り、立憲が共産党と意見交換をし、「連携合意」と報じられた。これを受け、国民民主の玉木雄一郎代表は、予定されていた立憲との面談を拒否した。野党で大きな塊を作りたいと考える立憲と、健保改正・外交・安全保障など重要政策で相容れない政党とは手を組めないと、非共産の姿勢を強調する国民民主との溝は深まるばかり。

芳野会長は両党の執行部と会談し、関係改善を促すようだ。もっとも手っ取り早いのは立憲が共産と組まないことだ。これは連合の方針でもあるはず。立憲が共産と一切の選挙協力をしないのであれば国民民主も振り向いてくれるかもしれない。連合が本気で立憲と国民民主の関係改善の仲裁に入るなら、連合から立憲に指摘すべきだろう。だが、立憲と国民民主でも重要政策については溝がある。そこは両党の協議でどれだけ埋められるか分からないが、まずは最大のネックの立憲と共産の関係について話し合うべきだろう。

連合幹部からは「対立が深刻になれば連合の運営にも支障が出かねない」などという懸念も出ているらしく、現状を放置しておくと連合が割れる恐れがあるということだろうが、玉木代表が「連合内で政策が割れているため政党が分かれている。整理が必要だ」と指摘したように、連合内で方針の一致をするのが先決だ。そのうえで立憲と国民民主を支援するか、共産と協力する立憲を支援しないかの選択になると思う。

個人的には、連合が拒絶している共産と協力して、尚且つ、連合の支援も受けようとしている立憲に問題があるとしか思えないのだが。

（出典　連合ホームページ）