若者の失業率上昇の中国。「安定求め」日系企業が若者に人気

不景気の影響で若者の失業率が上昇している中国。6月の失業率は21.3％に達し、中国当局は、7月から若者の失業率の発表を取りやめたという。就職困難の若者が就職を希望しているのが日系企業だという。

　また、不景気の影響で中国の16歳から24歳の「若者の失業率」が上昇していて、6月の失業率は21.3％にまで達しました。中国当局は、7月から若者の失業率の発表を取りやめてしまいました。

中略

■円安でも日系企業が人気

そんななか、中国の若者に人気なのが日系企業だというのです。

今、日系企業は円安により、欧米の企業よりも給料が安いと言われています。それでも日系企業を志望するのは安定を求めているからだといいます。

日系企業側担当者：「皆、安定を求めています。公務員になるか、大学を卒業して修士・博士コースに進学する人がとても多い」

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東京財団政策研究所　柯隆主席研究員：「日本経済、日本企業は最も中国のマーケットに依存しているので、対中国の輸出が難しくなることが考えられる。ややグッドニュースもある。人材不足、人手不足が日本の悩み。中国から一流の人材を引き付ける努力を日本はやるべきではないか」

引用元　中国 「若者の失業率」上昇　円安でも“日系企業”が人気

東京財団政策研究所の研究員は「中国から一流の人材を引き付ける努力を日本はやるべきではないか」と述べているが、かなりのリスクがる。安易に引き入れると工作員が大量に入り込む恐れがある。中国現地の施設で採用するだけならまだしも、日本国内の重要な部署に配属させるなら企業はそれなりの対応をしなければならないだろう。

ネットの反応

優秀な人材と思って採用した結果、中国の経済が戻ると同時に、日本企業の技術や特許を持ち帰り、平気で自国の発明として利用されるだけです。
過去の同じ過ちはしてほしく無いなぁ。

日本は全くの人手不足。中国に限らず、企業はこれだけ人手不足の状況だし、門戸は解放しても良いと思う。
ただ、安全保障に関する事へ漏洩防止、ちゃんと身辺の調査したり、更に違法な情報取得には法的刑事罰を科す事などの法整備をした上での話です。

雇用され日本企業の中枢で働くようになれば、中国政府に目をつけられ強要されて情報漏洩する恐れが企業側にはある。雇用しても差別とかじゃなく配属面でのリスク管理は必須だ。

国家情報法、国防動員法と共産党員である限り、全員がスパイであり、紛争が起きた時は後ろからやってくる民兵と化す。

産総研でのスパイを忘れた訳ではあるまい。
内部に入れれば相応の情報にアクセスできる。
仮に入社当初はスパイなどを考えてなくても、中共の鶴の一声で、やらざるを得ない状況になる。