玉城知事、反撃能力を県内に配備しないよう防衛省に要請。先島の首長らは容認していますが？与那国町長はむしろ「必要だ」と言っていますが？
沖縄県と米軍・自衛隊基地が所在する市町村で構成する、『沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会（軍転協）』の会長である玉城デニー知事は１８日、敵基地攻撃能力・いわゆる反撃能力を県内に配備しないよう防衛省に要請した。
要請は、軍転協の会長を務める玉城知事などが三宅伸吾防衛政務官と面談して行われました。この中で玉城知事は、昨年末に改定された安保３文書で示された敵基地攻撃能力を県内に配備しないよう求めました。
玉城知事：
『反撃能力を有する装備が進められると住民の不安は一層高まっていく、反撃能力のある装備は行わないことと自衛隊の配備については米軍基地の整理縮小と合わせて考えていただきたい』
では、台湾に近い先島の首長は反撃能力の配備についてどう思っているか。
石垣市の中山義隆石垣市長は反撃能力（敵基地攻撃能力）を行使できる装備が市内に配備される可能性があることについて「仮に配備となっても大きな懸念はなく、基本的には容認だ」と明言した（参考）。また、自衛隊による港湾や空港の使用については「わが国を守ってくれる自衛隊が使用したい場合にはできる限り協力したい」と述べていた。
与那国町の糸数健一町長は、同町へのミサイル配備に関し「必要だ」との見解を示していた。
―与那国町へのミサイル部隊配備に対する町長の考えは。
「沿岸監視部隊には、ミサイルを防ぐだけの能力はない。撃ち落とせる迎撃用の地対空ミサイルがあればなんとかなるのではという思い。町民の命を守るという意味で、町長としての立場からも必要だと思う」
―それでは、ミサイルを容認するという立場でよいか。
「容認するが、町民に対して国家が説明責任を果たすよう強く申し入れている。保革関係なくミサイルに対する町民の拒否反応が非常に大きい。不安をなくすために新たな部隊をということなんだろうけど、それに対して大多数の町民の方は不安に駆られてしまう。不安を払拭するためにも説明会を求めている」
オール沖縄の支援を得て当選した宮古島市の座喜味一幸市長も、安保関連３文書の閣議決定を巡り「安全保障をめぐる３文書が急ピッチで、情報が我々に伝わっていない。今の（国の）進め方は乱暴すぎないかというのが実感」と述べていたが（参考）、沖縄防衛局が説明と協力を要請したところ「安全保障に関する大きな動きがあり、南西諸島に住むわれわれ当事者は大変注視している。政府がどのように考えているのか話を聞くとともに、率直に意見交換したい」と求めた（参考）。丁寧な説明がありさえすれば応じるということだろう。
住民の中にも不安視する意見が多いようだが、勝手に進めず、しっかり説明責任を果たしさえすれば容認するということで、配備反対の姿勢ではない。
玉城知事は「反撃能力を有する装備が進められると住民の不安は一層高まっていく」と反撃能力の配備が危険を呼ぶと言わんばかりだが、糸数町長は「町民の命を守るという意味で、町長としての立場からも必要だと思う」と真逆のことを述べている。このように、先島の首長らと玉城知事とでは危機感がまるで違うことがよくわかるし、どちらが現実的にとらえているか理解できるだろう。
玉城デニー知事は離島を軽視していると言わざるを得ない。
因みに、報道によると、玉城知事は軍転協の会長として要請したようだが、軍転協には石垣市、与那国町、宮古島市も参加しているが、これらの首長の意見は聞いたのだろうか？上記のように、とても意見を同じくしているとは思えない。
他にも今年２月の首長アンケートにはこんな意見も。
ミサイル部隊の配備について「どちらとも言えない」と回答した首長の中には容認に含みを持たせる首長もいた。桑江朝千夫沖縄市長は「住民の安心・安全につながるのであれば、検討する可能性はある」とし、比嘉朗渡名喜村長は「基本的には抑止力の強化のため受け入れる。当然だが、住民投票などに付して検討する」と回答した。
防衛力強化の方針を支持する首長からは「隣国の軍拡に歯止めがかからない状況では、防衛力強化もやむを得ない」（當眞淳宜野座村長）など、東アジアの安全保障情勢を理由に挙げる意見が多かった。
軍転協会長の権威で、勝手に配備しないよう要請したのだろうか？