宮城県、独自の再生エネルギー課税「新たに森林を開発して建設する事業者に課税」⇒「税負担が重すぎる」と課税前からメガソーラー撤退の動き

森林を開発する再生可能エネルギーの事業者から宮城県が独自に税金を取る再エネ課税の条例について、総務大臣が同意した（参考）。

報道には「税の対象となるのは新たに森林を開発して建設する太陽光や風力の発電施設で、事業者が支払います。営業利益の２割をめどに出力などに応じて課税します。県は、再エネ課税の導入により発電施設の開発で森林が伐採され土砂災害や景観の悪化につながるのを防ぎ、市町村が定める建設の促進区域に誘導したい考えです」とあった。

すると、「再エネ業界では「税負担が重すぎる」と早くも撤退の動きが表面化している」と産経新聞が報じた。

「税負担が重すぎる」　宮城県の再エネ新税、課税前からメガソーラー撤退の動きhttps://t.co/WaeBbzlzDQ

この独自課税は、宮城県再生可能エネルギー地域共生促進税条例。７月に県議会で全会一致で可決、成立し、今月、総務相が新設に同意した。

— 産経ニュース (@Sankei_news) November 20, 2023

新税は、森林開発を伴う太陽光、風力、バイオマス発電を対象に「営業利益の２割相当」を徴収する。一方、改正地球温暖化対策推進法に基づく「促進区域」内の認定事業は課税対象外とし、再エネ立地を誘導する。同趣旨の都道府県条例は全国で初めてで、同意を受け、周知期間をへて令和６年４月施行、９年度からの徴収を目指している。

こうした中、宮城県丸森町の山間部で大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設を予定していた東京の事業者が８月下旬、町に計画断念を申し入れた。

町によると、新条例が７月に成立したことを主な理由に挙げたという。

県幹部は「課税開始前から効果が出るとは」と話す。業界団体の関係者は「２割の税負担は重い。森林での事業継続は厳しいと考える事業者は、今後も出てくるだろう」と話した。

引用元　「税負担が重すぎる」　宮城県の再エネ新税、課税前からメガソーラー撤退の動き

早くも効果が出ているようだ。この動きが全国に広がれば、大規模な森林伐採に歯止めがかかるのではないかと期待大だ。

ネットの反応

森林を大規模開発する再生可能エネルギー業者から税を徴収するのは当然と思う。
もっと早くにこの動きがあれば。

増税も効果あるんだな

日本全国で課税するべきです。

撤退すればいいと思う。中国のために環境破壊されるなんて言語道断

メガソーラーを大手エネルギー事業者に集約する制度を創る必要がある。

結局、エネルギー供給に責任を持つ事業者にだけ手掛けてもらうのが、太陽光産業の健全化に資する。

宮城県の再エネ新税条例が全国に広がれば中国産のソーラーパネルで森林が覆い尽くされることはなくなります。

効いてるねぇ
これに関しては村井知事GJ！
全国で導入しよう