沖縄県、「公務に対する県民の信頼を損ねた」と玉城知事と副知事２人の給与を減額する条例案を県議会に提出へ。新たに３０年に渡り不適切な事故処理が明らかに

沖縄県は、不適切な会計処理など不祥事が相次いでいることを受け、玉城デニー知事と副知事２人の給与を減額する条例案を県議会に提出することを決めたという。

国への補助金の申請漏れなど、会計処理のミスが相次いでいることを受け、県は11月20日に開いた庁議で「公務に対する県民の信頼を損ねた」として、玉城知事と副知事2人の給与を減額する条例案を、県議会11月定例会に提出することを決めました。

条例案では来年1月から3月までの3か月間、玉城知事の給与を15パーセント（総額約55万円）、副知事2人の給与を10パーセント（総額29万千円）減額するとしています。

こうしたなか県はきょう、県が管理する道路などで県の瑕疵により車などに損傷が出た場合、議会の同意を得て払うべき和解金を、過去30年近くにわたって必要な手続きを経ずに保険会社から支払っていたことも明らかにしました。

引用元　不祥事相次ぐ沖縄県　30年に渡り不適切な事故処理が明らかに　玉城知事と副知事は来年1月から3か月給与減額へ

「過去30年近くにわたって必要な手続きを経ずに保険会社から支払っていた」とあるが、詳しくは次の通り。

沖縄県で過去約30年間に、県議会の議決が必要にもかかわらず議会に諮っていなかった事案が土木建築部で160件以上、企業局で1件あったと判明したことが17日、複数の関係者への取材で分かった。いずれも事故などに伴い、県が加入する保険で損害賠償金を支払ったが、その額を決定する際に地方自治法96条1項13号に基づく議決を得ていなかった。

以下ソースで

引用元　沖縄県、議会に諮らず賠償160件超　過去30年　保険で支払い

つまり、沖縄県では３０年間、なあなあな状態で済まされていたということだ。原因について「関係者によると、会計検査院からの指摘や、総務部から過去の事務処理をさかのぼって確認するよう指示があったことなどを受けて判明した。ミスが生じたのは、県が議決を要すると認識していなかったことが要因とみられる」とあるが、地方自治法を理解していなかったということみたいだ。

ただ、３０年に渡る不適切な事故処理のために知事らが減給されるのではなく、国への補助金の申請漏れ、県庁からの「ＰＦＯＳ」流出などにより「公務に対する県民の信頼を損ねた」として、給与を減額する条例案が提出される。そして、新たに過去３０年間の不祥事が発覚したということだ。

沖縄県民の方々は本当に玉城知事のままでいいのか熟考すべき時だ。

ネットの反応

過去30年とは、知事が誰であろうと、不適切な事務処理は生じているということか。

知事、副知事が責任をとって給与減額としているが、それだけで事務が改善するわけではない。

これ30年間わからなかったなら今の知事や副知事だけでなく、当時の知事や副知事、今は廃止された出納長の責任も問われるのでは？

公費垂れ流し海外旅行も止めてください。アメリカ3回、ハワイ、中国、スイスジュネーブへのデニーほか県職員御一行様については何一つ実績が確認できてない中、今度は台湾へ行かれるとの報道がありました。

３０年に渡った不適切で減給のような書き方されていますが違います。今現在のデニーの不祥事が多いのです。勘違いするようなタイトルにしないでもらいたい。最悪なメディアだな。

減給だけじゃ納得出来ません！

地方自治法も守れないのに地方自治を語るとは笑止。