旅券の窓口担当者は日本国籍限定。池袋窃盗事件受け、外務省が通知⇒ネット「他は大丈夫だろうか！？」

外務省がパスポート発給窓口の担当者を、日本国籍を持つ人に限定するよう47都道府県の担当部署に通知を出した。池袋パスポートセンターで窓口担当だった中国籍の女性が、個人情報が記載された付箋紙を盗んだとして窃盗容疑で警視庁公安部に書類送検された事件を受けた対応という。

外務省がパスポート発給窓口の担当者を、日本国籍を持つ人に限定するよう47都道府県の担当部署に通知を出したことが27日、分かった。

旅券の窓口担当者は日本国籍限定　池袋窃盗事件受け、外務省が通知 | 2023/11/27 – 共同通信 https://t.co/TsBIsYqbBO

— 共同通信ヘイト問題取材班 (@kyodonohate) November 27, 2023

問題は何でもかんでも外注に出していることではないだろうか？

　外務省関係者によると、通知は書類送検があった24日に出した。外務公務員法は外国籍を持つ人は大使や外務省職員などの「外務公務員」になれないと定める。一般旅券の発給業務は外務省が都道府県に委託。都道府県が民間企業に業務を委託しているケースもある。窓口担当者は外務公務員に当たらず、国籍による制限もなかった。

都は窓口業務を「エースシステム」（東京都）に委託し、書類送検された女性は契約社員として2020年5月～今年3月に窓口業務を担当。発給申請書や戸籍謄本などにあった氏名や住所、電話番号など1920人分を書き写すなどして持ち出していたとみられ、3月に退職した。

引用元　旅券の窓口担当者は日本国籍限定　池袋窃盗事件受け、外務省が通知

今までがザル過ぎた。事件が起きてからの対処はリスク管理とは言わない。これが日本の悪いところ。これだけ外国人が入ってきたら性善説は通用しないと認識すべき。

業務の効率化は確かに大事だが、業務内容によってはこういうリスクがあることをもっと認識すべき。そして、政府と各自治体は「他は大丈夫か？」と、総チェックし、すべての穴をふさいでおくべきだ。特に国民の個人情報を扱う部署は職員か、日本国籍所有者に限定すべきだ。

それと、スパイ防止法だが、やはりこういったことが頻発すると、一日も早い制定が求められのではないだろうか。

ネットの反応

事件が起きるまで放置していた外務省は有害無能。

そしてこの事件なく外務省が同じ措置を取っていた場合、共同通信は「差別するなー」と発狂キャンペーンをしていただろう。絶対に。

国籍だけでは解決しないと思います。特定国からの帰化が特にザルだから。なぜこのような個人情報を扱う大切な仕事、窓口を責任持って都職員がやらないのでしょうか。

一般国民が普通に考えて当たり前だと思っている事を、中国の汚さを一番知っているはずの外務省が当たり前にやっていない事が完全におかしい。

穴の開いてる所を目ざとく見つけて入りこむのね。

帰化人じゃ無いことも含めて欲しい。
だって日本国籍を持ってても心は中国人だから。

他は大丈夫だろうか⁉️

窓口担当だけ外しても意味ないだろ
国民の個人情報を扱う機関に外国の人を入れたら意味無いんだよ