玉城知事「承認しない」を受け、政府「代執行」を行うと通知。林官房長官「司法判断に従った対応がなされないことは遺憾だ」
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、斉藤鉄夫国土交通相は２６日、沖縄県に代わって工事の設計変更を承認する「代執行」を２８日に行うと県側に通知した（参考）。
軟弱地盤改良工事の設計変更を巡っては、国が移設に反対する沖縄県に代わって工事を承認する「代執行」に向けて起こした裁判の判決で、福岡高裁那覇支部から承認するよう命じられた沖縄県の玉城デニー知事は承認期限の２５日、承認しないと正式に発表した。これを受けて国は「代執行」を行うと県側に通知。
沖縄県の対応に林芳正官房長官は遺憾を表明。
林芳正官房長官は会見で、玉城氏について「司法判断に従った対応がなされないことは遺憾だ」と批判。同時に「さまざまな形で意見交換、意思疎通を図り、沖縄の方々の気持ちに添って対応することが重要だ」と指摘した。国と県の対話の機会について「現時点で具体的な予定はない」とも語った。
高裁では「沖縄県知事は社会公共の利益を甚だしく害する」と指摘されたが、あくまでも司法の判断にあらがう玉城知事。また、県側は判決を不服として最高裁への上告を検討している。一方、国はまっとうな手順を踏んで「代執行」を行う。
産経新聞によると「防衛省関係者によると、来年１月中旬に大浦湾側の埋め立て区域の外側で「ケーソン」と呼ばれる箱形コンクリートを仮置きするための工事を始める」そうだ（参考）。
県内の地方議員でつくる有志の会や、一部の県民は反発を強めていて、承認しないことなどを県に求めたという。こういった勢力が玉城知事を支えている。