【おまいう案件】中国、日本の地対空ミサイルの米国輸出方針受け、「近隣諸国の安全保障上の懸念を尊重、侵略の歴史を深く反省し、実際の行動を通して近隣諸国と国際社会の信頼を得るよう」
政府は２２日、防衛装備移転三原則の運用指針を改定し､地対空ミサイル（パトリオットミサイル）を米国に輸出する方針を決定した。
これを受け、中国外交部が反発。
中国外務省 毛寧報道官
「近年、日本は安全保障政策を大幅に調整、防衛予算を年々増額させ、武器輸出規制を継続的に緩和し、軍事力発展の突破口を探ってきた」中国外務省の毛寧報道官は25日の定例会見で、「日本の軍国主義的侵略の歴史から、日本の軍事的安全保障の動向はアジアの近隣諸国や国際社会にとって常に大きな関心事だ」と指摘。日本に対して「近隣諸国の安全保障上の懸念を尊重、侵略の歴史を深く反省し、実際の行動を通して近隣諸国と国際社会の信頼を得るよう」求めました。
どの口が言うのか？と毎度のことながらツッコミを入れたくなる。
読売新聞は昨年９月３０日に「中国国防予算、３０年間で３９倍…日本の６倍以上・米に迫る勢い」を報じ、その中には「１９９８年度から２０２２年度の伸び率は、中国の１０・７倍に対し、米国が２・９倍、日本は１・８倍にとどまる。 習近平国家主席は、今世紀半ばまでに「世界一流の軍隊」を築くとの目標を掲げており、今後もさらに軍拡を続けるとみられる。中国軍の中距離弾道ミサイルや極超音速ミサイルなど一部の能力は、すでに米軍を上回っているとも言われている。このほか、人工知能（ＡＩ）を搭載した無人機の開発や訓練など、先端技術の軍事への導入も積極的に進めている」とあった。
核については、ＢＢＣの１０月２０日の報道によると、米国防総省は「現在では運用可能な核弾頭を約500発保有している」との見方を示し「米国防総省が19日に公表した報告書によると、中国政府は2030年までに核備蓄量を倍増させ、1000発以上の核弾頭を保有しようとしている」そうだ（参考）。
また、南シナ海ではフィリピンと衝突し、東シナ海では尖閣諸島を脅かしている。台湾海峡も非常に危険な状態になっている。
近隣諸国の懸念となっているのはまさに中国。近隣諸国どころか国際社会の懸念となっているのが中国だ。
パトリオット輸出については、国内からも反発の声は上がっている。
政府は２２日に改定する防衛装備移転三原則と運用指針を踏まえ、米国企業のライセンスに基づき日本で生産している地対空誘導弾パトリオットを米国に輸出する方針を固めた。武器を売って金儲けをやめるべきだ。
— 福島みずほ 参議院議員 社民党党首 (@mizuhofukushima) December 20, 2023
しかし、小野寺五典元防衛相は「世界の安全保障環境が急変する中、現実に則した対応が必要です」と訴える。
#防衛装備移転三原則 の改定が今日の閣議で決定されました。これを受けて、初めてライセンス完成品をライセンス国に輸出できることに。その第一号が航空機やミサイルの迎撃に使用するパトリオットです。世界の安全保障環境が急変する中、現実に則した対応が必要です。https://t.co/CVdn20aQjJ
— 小野寺 五典 (@itsunori510) December 22, 2023
特に日本周辺の安全保障環境がきな臭い中、小野寺氏が指摘する通り、現実に則した対応が必要となってくる。
「殺傷能力のある兵器の完成品の輸出が解禁されることになり、日本はどんどん平和国家から遠ざかって行っている」という声もあるが、個人的には平和を維持するための兵器もあると思っている。防衛力などまさにそれだ。侵略や戦争を回避するための強化は平和維持に繋がると考える。
なぜ米国に？と思われる方もいると思うが、小野寺氏が引用している産経新聞の記事には次のように説明されている。
自衛隊法で移転できない「武器」に部品は含まないと定義し、安全保障面での協力関係がある国に移転可能とした。ウクライナに限定していた殺傷能力のない装備の移転は、国際法に違反する侵略や威嚇を受けている国に対象を拡大した。
国際共同開発する装備品の部品や技術を共同開発国以外の第三国に移転できるようにした。日英伊３カ国が共同開発する次期戦闘機など完成品の第三国輸出解禁は、与党協議が結論を持ち越したため見送った。
指針で輸出を容認する「救難」などの５類型は、業務実施や自己防護のためなら殺傷能力のある武器を搭載していても輸出可能であることを明確化した。類型自体の見直しは議論を継続する。
米国へのパトリオット輸出は、指針改定を踏まえた初の事例となる。ウクライナ支援などで在庫が不足する米国の要請に応じ、自衛隊が保有する装備を有償で供給する。防衛省によると旧型のＰＡＣ２が中心となる。