能登半島地震の被災地支援。予備費を１兆円規模に⇒立憲だけが批判。岡田幹事長「補正予算で対応すべき」
能登半島地震の予備費使用について、立憲民主党の杉尾秀哉参院議員が「わずか４０億とは」と批判し、同党の蓮舫参院議員も「積算根拠を確認しています」とそれぞれＸに投稿していた。
しかし、４０億円はあくまでも初動対応。政府はすぐさま予備費を１兆円規模にする方針を決めた。
政府は能登半島地震の復旧・復興支援で機動的に財政支出する方針だ。まずは緊急で水・食料、燃料・生活用品などを送るために47億円ほどを充てる。2024年度予算案を変更して予備費を1兆円規模に倍増し、被災状況を見極めながら順次国費を投じる。
予備費は自然災害や急激な景気悪化といった不測の事態に備え、使い道をあらかじめ定めずに毎年度の予算に計上する。
政府は9日の閣議で23年度予算の一般予備費から47億3790万円を支出すると決めた。23年度はおよそ4600億円が残る。3月末までは被害状況や現地からの要望に応じて追加支出が必要になればここから賄う。
4月以降は1月下旬召集の通常国会に提出する24年度予算案が財源になる。23年12月に閣議決定した時点で一般予備費は例年通り5000億円を盛り込んだ。
岸田文雄首相はその積み増しを鈴木俊一財務相に指示している。インフラ復旧や被災者の生活再建などの費用で追加支出を想定する。
しかし、これにも立憲民主党は噛みついた。岡田幹事長は「補正予算で対応すべき」と批判
立憲民主党 岡田幹事長
「非常に理解し難いことです。補正で対応するというのが本来であって、なんでもかんでも予備費で積み上げて、つかみ金で好きなように使えるというようなことは、これは憲法上も非常に問題がある」岡田幹事長は「予備費で足りない分は補正予算で対応すべきだ」と主張しました。
しかし、共産党の小池晃書記局長は「状況に応じて予備費を増やすべき」と述べたうえで「自衛隊を含めた、あらゆる力を総動員して支援物資を届けてほしい」と政府に求めた。珍しく政府の方針に賛成していた。
一方で、国民民主党の玉木雄一郎代表は「早急に第２次補正予算（案）の編成に着手すべき」と政府に提案する考えを明かした。予備費を膨らませることには賛同しかねるようだが、しっかり対案を用意している。
建設的な話をしていないのは立憲民主党だけのようだ。相変わらず批判することしか頭にないらしい。