避難者の滞在先として、防衛省が民間の大型フェリーをチャーター。総理と知事は旅館やホテルといった「２次避難所」に移動するよう呼びかけ

能登半島地震の避難者の滞在先として利用してもらおうと、防衛省が民間貨客船「はくおう」をチャーターし、七尾港に１３日、民間の大型フェリーが入港する。

「災害関連死を防ぐために防衛省が2016年の熊本地震で運用を始めた取り組みで、石川県内では初の「船上避難」となる。七尾市の避難所に身を寄せる最大200人を収容、大浴場やレストランも開放されるとみられ、市は避難者に少しでもリフレッシュする時間を過ごしてもらう」とのこと（参考）。また、茶谷義隆市長は「市民が船上でリフレッシュする機会にもなる」と期待を込めたという。

石川県の馳浩知事は「仮設住宅の建設など今後の被災地における住環境の整備方針を示したうえで「災害関連死などを防ぐためにも、まずは２次避難所で命を守ってほしい」と述べ、積極的に旅館やホテルといった「２次避難所」に移動するよう呼びかけました」という（参考）。岸田総理も１１日、Ｘで「被災地では寒い北陸の冬と、長引く避難生活により、心身共につらい環境が続いています。またインフラの復旧や住まいの確保にはかなりの時間がかかります。自らの命と健康を守るため、ぜひホテルや旅館などへのより安全な環境へ、積極的な二次避難をお願いします。」と呼びかけた（参考）。

これについて、タレントのラサール石井氏がＸに「被災者にそんな金あるか。だったらあんたが金を出して、旅館やホテルを借り上げ避難民を移動させろ。五輪誘致のアルバム作りみたいに、馳浩石川知事に官房機密費から金出してやらせろ。」と皮肉めいた批判を投稿するが、コミュニティノートから「被災者に対してホテルや旅館の宿泊料を徴収するかのような論調ですが、災害の場合は行政側から施設側に費用が負担・補助されるため、無料もしくは極めて廉価で利用できます」と指摘を受けていた。常識的に考えればわかることだ。被災地が大変な時にくだらない投稿で茶々を入れないでいただきたい。

このように、被災者の保護は次の段階に移っている。長引く避難生活で体調を崩す人や病気にかかる人は必ず出てくる。そうなる前に政府と自治体は「2次避難所」の確保を急ぐ。岸田総理も「またこの二次避難は、避難所の過密の解消につながり、環境改善や感染症対策の観点からも重要です。馳知事からも呼びかけがありましたように、ご病気の方、介護、障害サービスが必要な方、妊婦や乳幼児、75歳以上の方などとその家族について、ぜひ積極的に二次避難を検討してください」とも呼び掛けている（参考）。

今後、避難生活が長引くことが予想されるが、少しでも被災者に快適な環境を提供できるように対応していただきたい。