【「完全かつ最終的」に解決済みです】韓国新外相「韓日関係改善の流れに乗り、日本の民間企業も同じ船に乗る思いで問題解決に参加してくださるよう期待する」
韓国の趙兌烈新外相がいわゆる徴用工訴訟で話を蒸し返そうとしている。
趙外相は１２日、いわゆる徴用工訴訟について「韓日関係改善の流れに乗り、日本の民間企業も同じ船に乗る思いで問題解決に参加してくださるよう期待する」と述べた（参考）。
勿論そんな必要はまるでない。日韓請求権協定で「完全かつ最終的」に解決されているというのが日本の立場だ。韓国側がこのように日本を巻き込もうとするのは、韓国国内の世論の反発が大きいからだ。また、韓国大法院が日本企業の賠償命令を確定させた影響もあるのだろう。しかし、日本は林官房長官が「極めて遺憾で、断じて受け入れられない」と述べ、韓国政府に抗議したように、決して受け入れられるものではない。韓国が蒸し返そうとするたびに、総理、外相、官房長官が「「完全かつ最終的」に解決済み」とコメントを発表する必要があるかもしれない。
尹大統領が「元徴用工を巡る２０１８年の韓国最高裁判決は韓国政府の立場とは異なる」と語ったことはどこに行ったのだろうか。結局は世論の反発に日和っただけではないだろうか。
後は韓国の経済状況も影響しているのだろう。報道では「徴用工訴訟をめぐっては、２０１８年の３件に続き、先月から今月にかけて新たに６件の訴訟で原告側の勝訴が確定。韓国政府は先行訴訟と同様、昨年３月発表の解決策に沿って政府傘下の財団を通じ賠償金相当額を原告側に支払う方針だが、これまでに集まった寄付金は４０億ウォン（約４億４千万円）余りにとどまる。遅延損害金などを含め、１人あたり２億ウォンを超えるとされる解決金が枯渇する懸念が出ている。」とある（参考）。そして「同様の訴訟は係争中のもので８０件以上あり、原告は１０００人を超える。今後も日本企業敗訴の大法院判決が続く可能性がある。」と指摘されている（参考）。現在の韓国経済は、政府に余裕がなければ企業にも余裕がないため、思ったほど寄付金も集まらなく、寄付金はまさに枯渇寸前の状況だ。「唯一の解決策」と言いながら、最初から無理があった「解決策」だったと言わざるを得ない。寄付金に余裕がなくなり、趙外相は日本に助けて欲しいと素直に言えず、「日本の民間企業も同じ船に乗る思いで問題解決に参加してくださるよう期待する」と遠回しに述べたのだろう。
勿論そんな必要はない。これは韓国の国内問題だからだ。
ネットの反応
これ以上、法的に払う必要のないお金を払う状況を作ってはならない。
最大のポイントは、朴槿恵元大統領のお父さんが賠償金をインフラ整備に優先しただけ。
当時、日本政府は元徴用工に個別に払うことを提案していたが、韓国政府がまとめて支払うよう求め、一括して受け取っていた。
すべて韓国の内政問題です。
韓国政府が支払う、あるいは日本からの資金で工業化を成し遂げ国民全体が豊かになったと説得するか。
いずれにせよ韓国国内の問題です。
そう言うなら、こういう訴訟が起きた時に
日本企業の参加をっていうんじゃなくて、韓国政府がもう解決済みなんだから訴訟は取り下げるって位の事してくれよ。
なんで参加を期待するの？話にならないよ。