林官房長官、元挺身隊員訴訟で韓国に抗議「極めて遺憾で、断じて受け入れられない」「日韓請求権協定に明らかに反する」
林芳正官房長官が韓国の元挺身隊員らによる損害賠償請求訴訟で、日本企業側に賠償を命じた判決が確定したことを受け、「極めて遺憾で、断じて受け入れられない」と述べた。
鯰博行外務省アジア大洋州局長が同日、在日韓国大使館の金壯※（※火ヘンに玄）次席公使に抗議した。
林氏は、昨年末に確定した日立造船の元徴用工らへの損害賠償を巡り、原告側による供託金の差し押さえ申請が認められたことについても、「日韓請求権協定に明らかに反し極めて遺憾」とし、抗議したと明らかにした。
韓国政府は、２０１８年に確定した韓国大法院（最高裁）判決で元徴用工らへの賠償が命じられた日本企業の賠償金相当額を、韓国政府傘下の財団が原告に対して支払う「第三者弁済方式」を解決策に示し、原告の３分の２が韓国の財団から賠償金相当額を受け取ったと報じられたが（参考）、本件についてはどのように対応するつもりだろうか。そもそもこのような判決が出ること自体、日本にとっては遺憾でしかない。
韓国政府傘下の財団基金も枯渇する懸念が浮上し、１２日、韓国の趙兌烈外相は「韓日関係改善の流れに乗り、日本の民間企業も同じ船に乗る思いで問題解決に参加してくださるよう期待する」と、財団基金への拠出に日本企業が加わるよう求めた（参考）。もちろん日本の立場としては、日韓請求権協定で「完全かつ最終的」に解決となっている以上、韓国の内政問題なので、加わる必要はない。
これ以上蒸し返すのなら関係改善を見直すべきだ。