警察庁、被災地の防犯対策強化に約１０００台の防犯カメラ設置へ 国家公安委員長、空き巣など３２件の犯罪を確認
元旦に能登半島地震に襲われた被災地の石川県内で、空き巣や置き引きなど震災に便乗した犯罪が相次ぎ発生。
松村祥史国家公安委員長は２５日の定例会見で、能登半島地震の被災地でこれまでに空き巣など３２件の犯罪を確認したと明らかにした（参考）。すべての犯行を公表し、犯人を実名で報道して欲しい。
岸田総理は２０日、警察によるパトロール等を強化するよう指示を出していると、Ｘで報告。
また人目が届きにくくなっている地域については、警察によるパトロール等を強化するよう指示を出しています。
監視カメラも活用し、防犯をはじめ、新たな土砂災害や水害などの監視を行っております。— 岸田文雄 (@kishida230) January 20, 2024
恥ば泥棒について、石川県の馳浩知事は、「とんでもないと思っている」「警察もパトロールを強化しているので、厳しく対応する」とコメントしていた（参考）。
そして、警察庁は防犯対策を強化するため、被災地におよそ１０００台の防犯カメラを確保し、順次、設置していくことを決めた。
国家公安委員会・松村祥史委員長「約1000台のカメラを活用し、被災地の安全安心の確保に努めてまいりたい」
警察庁によりますと、石川県では住民が避難している住宅を狙った空き巣などの犯罪が、25日までに32件発生しています。
住民からは家財道具が心配で、2次避難ができないという声も上がっているということです。
県は２次避難所として１０００余りの施設で、約３万人を受け入れる用意をしている。しかし、２１日時点で避難者全体１万５６５６人のうち１６％しか移っていないという。
報道を見ると、宿泊施設が被災地から遠いためなどとの理由があったが、避難者は家財道具がいつ盗難にあうか心配なため、全体の避難が進んでいないと考える。
火事場泥棒は本当に卑劣で許しがたい犯行だ。どんどん捕まえて厳しく処罰していただきたい。