中山市長、新石垣空港機能強化について「予てより経済的な面から滑走路延長やエプロン拡張を希望していた石垣市などは有事の際の住民保護の点からも賛同するも、管理者の県知事が強化保留」
政府は那覇や与那国島など、沖縄県内１２の空港と港湾を「特定重要拠点」に指定し、整備・拡充する方針。しかし、管理者の県が難色を示し保留となっている。
国が特定重要拠点として新石垣空港などを指定し機能強化する計画を打ち出した。予てより経済的な面から滑走路延長やエプロン拡張を希望していた石垣市などは有事の際の住民保護の点からも賛同するも、管理者の県知事が強化保留。29日に関連5市町長で県知事に翻意を求めます。
https://t.co/UqMVbTo0gQ— 中山よしたか(石垣市長) (@yoshitaka_ISG) January 27, 2024
石垣市はこれまで幾度も県へ要請を出しているという。
現在は防衛拠点強化が目的に入ったが、当初は経済面でのインフラ強化が目的だった。だが、それでも県は国に上げなかったという。
石垣市はこれまで、何度も県や国に新石垣の滑走路延長を求めてきた。市議会も2018年に県へ要請している。
当初は、欧州などから大型機の直行便受け入れ、アジア圏域との輸出入を活発にする狙いで滑走路延長を訴えてきた。
現在は、ロシアによるウクライナ侵攻、「台湾有事」、他国からの武力攻撃等に対応する目的も理由で追加されている。当局は、新石垣の滑走路延長やエプロン拡張により大型航空機が離着陸でき、住民避難の期間短縮化につながると予想。
新石垣の設置管理者は沖縄県。友寄永三氏の質問で中山市長は、重ねて県に要請してきたが、「（県から）国に上がっていないのが現状。県は積極的に滑走路延長に関わってもらいたい」と県にくぎを刺した。
（出典 石垣市観光文化課公式YouTube）
県が離島を軽視していることがよく解る。
玉城知事は「離島の発展なくして沖縄の発展なしだ。離島の皆さんと意見交換をして現場を見ながら離島の振興が図られるように検討していきたい」と述べていた（参考）。しかし、石垣市は「予てより経済的な面から滑走路延長やエプロン拡張を希望していた」が、県は国に上げさえもしていないという。「離島の発展なくして沖縄の発展なし」どこに行ったのだろうか。
また、玉城知事は「離島の皆さんと意見交換をして…」というが、対応は真逆だ。石垣市は県に対し、新石垣空港の滑走路延長を求める要請を繰り返してきたが、玉城知事との面会は一度も実現していない。今回の要請も副知事対応だが、中山市長は「知事も出席する会議に合わせた要請なのに、知事が会わないのは納得いかない。ギリギリまで知事との面会を調整したい」と話したという（参考）。明らかに玉城知事は中山市長との面会を避けている。
有言不実行もいい加減にしてほしい。