【日本のメーカーが正しかった】欧州、ハイブリッド車が売れてＥⅤ車が停滞
電気自動車（ＥⅤ）シフトを進める欧州で、ハイブリッド車が売れてＥⅤ車が停滞しているそうだ。
新車販売の3台に1台がハイブリッド車──。欧州でハイブリッド車が売れている。2017年から23年までの6年間で、新車販売に占めるハイブリッド車の比率は30.7ポイントも増加。一方で電気自動車（EV）は13.1ポイントの増加にとどまった。欧州各国は補助金をはじめ各種の優遇策を繰り出してきたものの、欧州委員会が推してきた「EVシフト」には依然、勢いが見られない。
日本は遅れていると、日本の国内メディアは叩いていたが、結局はこういうことだ。
ＥⅤ車は、まだまだ技術面が不安視されている。しかも、充電設備の問題もある。価格においては、国の補助金がなければエンジン車に比べ高価だ。
昨年１１月に、ロイターは次のように報じていた。
ドイツやイタリアの販売店、または国際的なデータ分析企業４社による調査によると、需要の鈍化は経済的な不確実性だけでは説明できないという。そこには、消費者が今のＥＶは自分たちが求めている安全性や走行距離、価格の条件を果たして満たしているか疑問を持っているという問題がある。
バイエルン州の販売店を運営するトーマス・ニーダーマイヤー氏は「多くの人は今（ＥＶを）買ってすぐに価値がなくなるよりも、技術が進歩し、次のモデルが出てくる３年後まで様子見することを念頭に置いている」と指摘した。
例えば、スコットランドのエディンバラに住むフラビア・ガルシアさんとトム・カーベルさんのカップルの場合、中古で買って１５年が経過したトヨタ車は買い替え時期を迎えた。
折しもガソリン、ディーゼルの新車販売禁止が近づいているため、２人はＥＶ購入を検討するべきなのだが、充電設備の不足や電池寿命を巡る懸念、割高感などから決定を先送りしている。
オートトレーダーの話では、英国のＥＶ新車販売価格はまだ、内燃エンジン車に比べて平均で３３％も高い。
日本の国内メーカーの、地域ごとに異なる事情に対応していく全方位戦略が正しかったことを日本のメディアは認めるべきだ。