木原防衛相と玉城知事が面談。玉城知事、陸自訓練場「賛成しかねる」「米軍基地も減らないのになぜ」 木原防衛相「地元と意思疎通を図り、南西方面の防衛力の抜本的強化に向け」
木原稔防衛相は、沖縄県を訪問し、県庁で玉城デニー知事と会談した。防衛省はうるま市のゴルフ場跡地に陸自の訓練場新設を計画しているが、これについて、玉城知事は「賛成しかねる」と述べた。
沖縄県の玉城デニー知事は１７日、木原稔防衛相と県庁で会談後、記者団の取材に応じ、地元住民から反対の声が上がっている陸上自衛隊の訓練場建設計画について「賛成しかねる」と述べた。防衛省はうるま市のゴルフ場跡地に訓練場を建設する計画だが、玉城氏は「白紙から、南西地域の防衛をどうするべきかということから、話し始めてもいいのではないか」と語った。
玉城氏は、木原氏との会談で「米軍基地も減らないのになぜ、これだけ自衛隊を急いで配備しなければいけないのか。多くの県民は感情的な部分でどうしても抑えられず、不安や怒りが高まってしまう」といった趣旨の発言をしたと明らかにした。
また、「安保関連３文書による性急な（防衛力の）『南西シフト』が計画ありきになってしまっている」と指摘。「こういうことが前提では、理解できる接点を作っていくのは厳しい」との見解を示した。
玉城知事は「多くの県民は感情的な部分でどうしても抑えられず、不安や怒りが高まってしまう」と述べているが、煽っているのは玉城知事とオール沖縄ではないか。まさにマッチポンプだ。
国家事業の際には、国と住民の間に自治体が入り、スムーズに計画が進むよう務めるべきだが、その自治体が住民に反対の燃料を投下している。リニア工事でも同じ現象が起きている。さらに共通しているのが地元メディアが知事を応援している点だ。静岡新聞と沖縄２紙は、地元で圧倒的なシェアを誇っているという。その新聞社が知事の発言を正論として発信しているから、地元も知事を応援してしまっている。したがって、沖縄県でも静岡県でも盲目的に知事を応援する県民が一定数存在している。
また、「安保関連３文書による性急な（防衛力の）『南西シフト』が計画ありきになってしまっている」と指摘したとあるが、それだけ重要な地域だということは本当は玉城知事も理解しているはずだ。その証拠に、『沖縄県地域外交基本方針』を固めた際に「県の基本方針案では半径２０００キロ圏内に東京やソウル、北京などが位置する沖縄の地理的優位性や移民で築いた県系人のネットワークを駆使して経済や文化交流を図るとしています」としている（参考）。さらに台湾が隣接していることを考えれば、素人が見ても最重要地域だということは理解できる。
そこの防衛力を高めるのは当然だ。木原防衛相は玉城知事との会談後、記者団に「地元と意思疎通を図り、南西方面の防衛力の抜本的強化に向けて成果を出していく」と強調したという（参考）。
木原防衛省は知事との会談のほか、市町村長との面談などを予定しているという。
東シナ海で中国が活発化している中、南西方面の防衛力を高めることは国土防衛の要となる。防衛省には地元理解を深めつつ抜本的強化を執り行っていただきたい。