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元徴用工訴訟、日本企業初の実害に、松原氏「駐韓大使の引き上げを含め厳しい対応が必要だ」




元徴用工訴訟で、日立造船が韓国の裁判所に預けていた供託金6000万ウォン(約670万円)が原告側に渡ったことを受け、「日本企業で初の実害」と報じられた。

夕刊フジの「〝日本外交の敗北〟元徴用工訴訟で初の実害…韓国の原告側「事実上の賠償」と勝ち誇り 岸田首相に激怒 上川外相も政権十八番の「遺憾砲」」では、松原仁衆院議員のコメントが紹介されていて、松原氏は「林氏は昨年、韓国側の解決策を受け入れた際の外相であり、『遺憾だ』と述べるだけでは済まされない存在だ。『日本は国際的に不可逆的な取り決めをしても、相手が破れば受け入れる国』という前例をつくったに等しい」と憤っていた。

松原氏はさらに22日、Xに「韓国の行為は戦後の日韓関係の基礎を一方的に崩す暴挙だが、日本政府が繰り返す「誠に遺憾」「厳重に抗議」等の言葉は力を失っている。友好関係を築くため真剣な行動を伴ってこそ伝わる言葉もある。駐韓大使の引き上げを含め厳しい対応が必要だ」とコメントしていた。

遺憾や抗議だけで済ましてはいけないのは同意だ。日本政府による厳しい制裁が求められる。

林外相は韓国に抗議したが、「外交部は同問題について、「関係法令に定められた手続きにより供託金が支給されたものと理解している」とし、前日と同様に具体的な評価を避けた」とのこと。完全にやり過ごそうとしている(参考)。

日立造船が裁判所に供託金を収めていたことがそもそもの間違いとはいえ、韓国政府の無対応の責任は大きい。







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